« みなし遺贈財産である生命保険金で被相続人の債務を弁済した場合 | トップページ | マイナンバーの通知カードの郵送が始まります »

2015年9月28日 (月)

相続税の制限納税義務者になる者とは

相続税が改正に改正を重ねた結果、複雑な取扱いになってしまったものの1つとして相続税の納税義務者の範囲(相続税法第1条の3)があります。

 

通常の場合(※)には相続税の納税義務者の範囲は次のとおりとなります。

 

1.無制限納税義務者(下記の2つに分かれる)・・・相続等により取得した財産の全部に対して相続税が課税される者(相続税法第2条第1項)

(1)居住無制限納税義務者(相続税法第1条の3第1項第1号)

(2)非居住無制限納税義務者(相続税法第1条の3第1項第2号)

 

2.制限納税義務者(相続税法第1条の3第1項第3号)・・・相続等により取得した財産で日本国内にあるものに対して相続税が課税される者(相続税第2条第2項)

 

(※)相続時精算課税制度(相続税法第21条の9)や国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予(所得税法第137条の2)等の適用がない場合

 

これらの細かな内容は、国税庁タックスアンサー 相続人が外国に居住しているとき を参照していただき、ここでは通常の場合に相続税の制限納税義務者になる場合はどんな場合かを考えてみると、次の2つの要件を満たす場合に限り、制限納税義務者になるはずです。

 

1.本人(納税義務者)が相続開始時に日本国内に住所を有していないこと

有していると居住無制限納税義務者になります(相続税法第1条の3第1項第1号)。

 

2.本人の国籍の区分により次のとおり

(1)日本国籍の場合

本人と被相続人の両者ともが相続開始前5年以内に日本国内に住所を有したことがないこと(相続税法第1条の3第1項第2号イ)

 

(2)日本国籍でない場合

相続開始時に被相続人が日本国内に住所を有していないこと(相続税法第1条の3第1項第2号ロ)


 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 
 

 

 

平成27年中秋の名月(27.09.27 やや曇り)

Tyusyu270927

|

« みなし遺贈財産である生命保険金で被相続人の債務を弁済した場合 | トップページ | マイナンバーの通知カードの郵送が始まります »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/62368916

この記事へのトラックバック一覧です: 相続税の制限納税義務者になる者とは:

« みなし遺贈財産である生命保険金で被相続人の債務を弁済した場合 | トップページ | マイナンバーの通知カードの郵送が始まります »