« 2015年9月 | トップページ | 2015年11月 »

2015年10月30日 (金)

FPジャーナル「CFP試験にチャレンジ」最終回

告知です。

FPジャーナル平成27年9月号に続き、11月号の「CFP試験にチャレンジ」のタックスプランニングを書きましたが、今回で連載終了だそうです。

Fpj27112


最終回と言うことで、これまで書いた内容を紹介しておきます。

平成26年 9月号 所得税の必要経費・減価償却費

平成26年11月号 法人税における交際費等

平成27年 4月号 不動産所得の総収入金額・不動産所得とキャッシュフロー

平成27年 6月号 譲渡所得(総合課税における譲渡損失・分離課税)

平成27年 9月号 法人税における役員退職金等・低額譲渡の取扱い

平成27年11月号 所得税における保険金一時金(生命保険金と損害保険金)

 

おまけ

先日、税理士有志の勉強会で石川県と福井県に行ってきました。

写真は一乗谷の朝倉館ですが、天候に恵まれ大変良かったです。

Itijodani271026

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年10月23日 (金)

個人番号通知カードの市区町村別差出し状況が確認できます

いよいよ個人番号通知カードの実際の配達が始まったそうです。ただし、この配達時期は各市区町村によって異なります。

 

都道府県・市区町村が共同して運営する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の個人番号に関するサイト 個人番号カード総合サイト の中の下記のページで、市区町村ごとの郵便局への通知カード差出し状況が掲載されています。

 

通知カードの郵便局への差出し状況

 

このページへの掲載は差出しが完了した日の翌日となり、 通知カードはその差出日から概ね20日程度までに届く見込みだそうです。

 

ここで自分の通知カードの郵便局への差出しが終わったかどうか(つまり発送が始まったかどうかということでしょう)の確認ができます。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次




鶴岡八幡宮 がんばれ大イチョウ

Tsurugaoka271020


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年10月18日 (日)

居住用財産の譲渡損の特例

税務相談時の簡易なマニュアルとして自分用に作ったもので、出先でも見られるようにブログにアップします。最初は非公開でアップしようかと思ったのですが、面倒なので公開アップにしました。

参考程度に自己責任でご利用下さい。

 

1.住宅の譲渡損を出して、ローン付きで買換をした場合(措置法42の5)

譲渡損 →損益通算と繰越控除3年

 

2.ローンの残った住宅の譲渡損(措置法41の5の2)

譲渡損(※ 譲渡契約日前日の借入金残高-譲渡対価 まで) →損益通算と繰越控除3年

(※)売却代金全額で返済できなかったローン残高と譲渡損の何れか低い金額

 

制度比較表

                                             
 

 

 
 

1の要買換

 
 

2の買換不要

 
 

譲渡財産

 
 

所有期間

 
 

譲渡年の1月1日で5年超

 
 

住宅ローン

 
 

必要ない

 
 

譲渡契約前日で10年以上のローン

 
 

面積制限

 
 

500㎡超部分除く

 
 

なし

 
 

買換資産

 
 

面積制限

 
 

居住用部分の床面積が50㎡以上

 
 

なし

 
 

住宅ローン

 
 

買換資産取得年の年末で10年以上のローン

 
 

譲渡損失の制限

 
 

なし

 
 

譲渡契約日前日の借入金残高-譲渡対価

 
 

所得制限

 
 

繰越控除年 →合計所得金額3千万以下

 

損益通算  →なし

 


―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年10月13日 (火)

収用等における譲渡所得の特別控除の適用除外に例外あり

個人の有する土地・建物等が土地収用法等に基づいて収用等されて対価補償金等を受け取ったとき、一定の要件を満たせば5千万円の特別控除の適用を受けることができます(措置法第33条の4第1項、措置法第33条第1項他)。

 

ただし5千万円の特別控除の適用除外とされるものが、措置法第33条の4第3項で3つ掲げられています。

 

1.その資産の買取り等の申出をする者(公共事業施行者のこと)から、最初に申出のあった日から6カ月経過日までにされなかった場合のその資産(第1号)。

 

2.1つの収用等の事業につき、資産の収用等による譲渡が2つ以上あった場合で、これらの譲渡が2年以上にわたってされたとき、最初の収用等による譲渡があった年の譲渡資産以外の資産(第2号)。

 

3.収用等による譲渡について、最初に買取り等の申出を受けた者以外の者からされた場合のその資産(第3号)。

 

ただし、上記3には例外があり、その申出を受けた者の死亡により、その資産を取得した者が譲渡をした場合はこの適用除外から除くとしています(第3号括弧書き)。

 

上記3の適用除外から除かれる場合とは、具体的には、その申出を受けた者から相続又は遺贈(死因贈与を含む)によりその資産を取得した者が譲渡した場合をいうとしています(措置法通達33の4-6)。

 

したがって、最初に収用等の申出を受けた者が死亡してしまったが、その後にこの資産を相続等により承継した相続人・受遺者・死因贈与による受贈者が譲渡した場合には、上記3の適用除外にはならないことになります。


 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

横浜ランドマークタワー

Landmark271013


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年10月 3日 (土)

本人交付用源泉徴収票にマイナンバーの記載は不要!

平成27年10月2日の所得税法施行規則等の改正により、平成28年1月以降においても、給与などの支払を受ける者に交付する源泉徴収票等に個人番号(マイナンバー)の記載はしないことになりました。

ただし(当然ですが)税務署に提出する源泉徴収票等には個人番号の記載が必要です。

 

これは、交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じるが、従来よりもコストを要することになることや郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといったことに配慮したことによります。元々、記載する必要性について疑問を感じていたもので、実務上大変有り難い改正です。

 

なお、個人番号の記載が不要となる税務関係書類は次のもので、いずれも給与などの支払を受ける者に交付するものに限るとしています。

 

 
 

・給与所得の源泉徴収票

 

・退職所得の源泉徴収票

 

・公的年金等の源泉徴収票

 

・配当等とみなす金額に関する支払通知書

 

・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書

 

・上場株式配当等の支払に関する通知書

 

・特定口座年間取引報告書

 

・未成年者口座年間取引報告書

 

・特定割引債の償還金の支払通知書

 

 

これらの詳細は 国税庁パンフレット 「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!」 を参照してください。


―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

神奈川県 境川

Sakaigawa270921

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年9月 | トップページ | 2015年11月 »