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2015年10月13日 (火)

収用等における譲渡所得の特別控除の適用除外に例外あり

個人の有する土地・建物等が土地収用法等に基づいて収用等されて対価補償金等を受け取ったとき、一定の要件を満たせば5千万円の特別控除の適用を受けることができます(措置法第33条の4第1項、措置法第33条第1項他)。

 

ただし5千万円の特別控除の適用除外とされるものが、措置法第33条の4第3項で3つ掲げられています。

 

1.その資産の買取り等の申出をする者(公共事業施行者のこと)から、最初に申出のあった日から6カ月経過日までにされなかった場合のその資産(第1号)。

 

2.1つの収用等の事業につき、資産の収用等による譲渡が2つ以上あった場合で、これらの譲渡が2年以上にわたってされたとき、最初の収用等による譲渡があった年の譲渡資産以外の資産(第2号)。

 

3.収用等による譲渡について、最初に買取り等の申出を受けた者以外の者からされた場合のその資産(第3号)。

 

ただし、上記3には例外があり、その申出を受けた者の死亡により、その資産を取得した者が譲渡をした場合はこの適用除外から除くとしています(第3号括弧書き)。

 

上記3の適用除外から除かれる場合とは、具体的には、その申出を受けた者から相続又は遺贈(死因贈与を含む)によりその資産を取得した者が譲渡した場合をいうとしています(措置法通達33の4-6)。

 

したがって、最初に収用等の申出を受けた者が死亡してしまったが、その後にこの資産を相続等により承継した相続人・受遺者・死因贈与による受贈者が譲渡した場合には、上記3の適用除外にはならないことになります。


 

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福井一准税理士事務所

 

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