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2015年11月17日 (火)

贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合の貸家兼住宅の評価

店舗兼住宅等の持分の贈与について贈与税の配偶者控除(相続税法第21条の6)の適用を受ける場合、店舗兼住宅等のうちの居住の用に供している部分の割合にその贈与を受けた持分の割合を乗じて計算した部分を居住用不動産として計算することが原則です(相続税基本通達21の6-3)。

ただし実務上は、その贈与を受けた持分の割合に対応する店舗兼住宅等の部分をまず居住用不動産に該当するものとして申告をして贈与税の配偶者控除の適用を受ける(相続税基本通達21の6-3ただし書き)ことができて、この方法が有利なため、このただし書きにより計算して申告することが多いです。

 

貸家兼住宅についても上記ただし書きの適用を受けることができますが、この場合の土地と家屋の評価については通常の評価方法と異なることに注意が必要です。

通常の評価では貸付割合部分は貸家建付地・貸家として評価しますが、上記ただし書き適用部分については全て自用として評価することになります。

 

これについては、東京地裁での下記の判断(平四(行ウ)八四号 平4・10・28民二部判決)があります。

 

 
 

(要約)

 

この通達(ただし書き)の意義は、持分全部について居住用不動産と同様に扱うという、いわば擬制を定めたものであるから、居住用不動産の範囲について納税者の選択によりこの通達のただし書きを適用する以上、その課税価格の評価においても、申告のあったその受贈持分全体について、居住用不動産すなわち自用不動産として評価せざるを得ず、これを現況に即して一部賃貸用のものと評価する余地はないものというべきである。

 


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福井一准税理士事務所

 

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