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2015年12月25日 (金)

中小企業・小規模事業者関係の平成28年度税制改正

中小企業庁より 「平成28年度税制改正について(中小企業・小規模事業者関係)」  という冊子が出ています。

 

中小企業についての平成28年度税制改正等に関する冊子で分かり易くまとめられています。

このうち、法人税制に関する主な項目を抜き出すと次のとおりです。

 

1.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(冊子5ページ)

中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合に即時償却して全額損金算入(合計額300万円を限度)できる制度。

これの適用対象者から従業員1,000人超の法人を除外した上で、適用期限を2年延長して平成29年度末までとする。

 

2.中小法人の交際費課税の特例(冊子7ページ)

中小法人が支出した交際費等について定額控除限度額(800万円)までの損金算入を認める措置。

これの適用期限を2年延長して平成29年度末までとする。

 

3.法人実効税率の引下げ(冊子9ページ)

法人税率を平成28年度に23.4%、平成30年度に23.2%に引き下げ。

なお、中小企業等の法人税率の年800万円以下の所得金額について19%に軽減した上でこの税率を15%に更に軽減する措置は、平成27年度改正で適用期限を2年延長して平成28年度末までとしている(中小企業等については、冊子30ページ)。

 

4.減価償却方法の見直し(冊子11ページ)

当ブログ 平成28年度税制改正大綱より建物付属設備と構築物の減価償却方法 を参照。

 

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2015年12月24日 (木)

平成28年度税制改正大綱より建物付属設備と構築物の減価償却方法

平成28年度税制改正大綱で建物附属設備及び構築物の減価償却方法を次のように改正するとの項目があります。

 

平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物(注)の償却の方法について、定率法を廃止し、定額法とする(法人税、所得税とも)。

 

(注)鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る)については、定額法又は生産高比例法とする。

 

この改正により法人税、所得税ともに鉱業用減価償却資産を除き、(従来からの)建物と建物付属設備・構築物については、平成28年4月1日以後に取得をするものから減価償却方法は全て定額法のみとなります。


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2015年12月22日 (火)

平成28年度税制改正大綱より個人番号(マイナンバー)関連について

平成28年度税制改正大綱では個人番号(マイナンバー)に関連する項目についても改正事項があります。

特に税理士業務に関連する国税についての事項は、次のとおりです。

 

1.給与等の支払者に対して給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出をする場合、その支払者が提出者、その控除対象配偶者や扶養親族等の個人番号を記載した帳簿を備えているときは、その扶養控除等(異動)申告書に個人番号の記載を要しないものとする。

この改正は、平成29年分以後の所得税について適用する。

 

2.税務関係書類(申告書及び調書等を除く)のうち、申告等の主たる手続と併せて提出されるか、申告等の後に関連して提出されると考えられる書類(注)については、提出者等の個人番号の記載を要しないこととする。

(注)例として所得税の青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書、納税の猶予申請書が挙げられる。

この改正は、平成29年1月1日以後に提出すべき書類について適用するが、この前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めないこととする。

 

かなり端折りましたので、該当箇所の大綱本文をそのまま引用しておきます。

 

 
 

(上記1部分)

 

給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、当該提出をする者の個人番号及び当該申告書に記載すべき控除対象配偶者又は扶養親族等の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、当該提出をする者は、当該申告書に、その帳簿に記載された個人番号の記載を要しないものとする。

 

① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

 

② 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

 

③ 退職所得の受給に関する申告書

 

④ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

 

(注)上記の改正は、平成29年分以後の所得税について適用する。

 

 

 

(上記2部分)

 

提出者等の個人番号(マイナンバー)を記載しなければならないこととされている税務関係書類(申告書及び調書等を除く。)のうち、次に掲げる書類について、提出者等の個人番号の記載を要しないこととする。

 

1)申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類(例:所得税の青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書、納税の猶予申請書)

 

2)税務署長等には提出されない書類であって提出者等の個人番号の記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類(例:非課税貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、非課税口座廃止届出書)

 

(注1)上記(1)の改正は、平成29年1月1日以後に提出すべき書類について適用する。

 

上記(2)の改正は、平成28年4月1日以後に提出すべき書類について適用する。

 

(注2)上記の改正の趣旨を踏まえ、個人番号の記載を要しないこととする上記(1)の書類については、施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めないこととする。

 

(備考)日本年金機構における個人情報流出問題を契機として、行政機関等がオンライン手続により利用者から個人番号の提供を受ける際のセキュリティ対策が重要視されていることを踏まえ、平成27年度税制改正で決定された「e-Taxの新たな認証方式」について、納税者利便にも配意しつつ、早期にセキュリティ対策やなりすまし対策について再検討を行った上で実施する。

 


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2015年12月21日 (月)

平成28年度税制改正大綱より空き家に係る譲渡所得の特別控除

平成28年度税制改正大綱によると、相続により取得した空き家となった被相続人の居住用宅地等について「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が創設される予定です。

 

現行の措置法第35条(居住用財産の譲渡所得の3千万円の特別控除)では、相続等により取得した被相続人の居住用宅地等を譲渡した場合でも、取得した相続人等がそこに居住していなかったときはこの特別控除の適用はありません。

今回の改正で、このような場合であっても一定の要件を満たすときには3千万円の特別控除の適用を受けることができるようにする改正です。

 

ただし、大綱に記載されている一定の要件がかなり多いようです。箇条書きにして抜き出してみると次のとおりです。

 

1.下記の(1)~(3)を満たす「被相続人居住用家屋」又はその「被相続人居住用家屋」の敷地の用に供されていた土地等の譲渡であること

(1)相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋であること

(2)昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、区分所有建築物でないこと

(3)相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと

 

2.相続により取得した個人の平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡であること

 

3.相続の時から相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であること

 

4.譲渡の対価の額が1億円を超えないこと

 

5.その譲渡の対価の額と相続の時から譲渡をした日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にその相続に係る相続人が行った被相続人居住用家屋と一体として被相続人の居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲渡の対価の額との合計額が1億円を超えないこと

 

6.次のA、B何れかの譲渡であること

A.被相続人居住用家屋の譲渡又は被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡の場合、次の(1)、(2)の要件を満たすこと

(1)相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

(2)譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定等に適合するものであること

 

B.次の(1)の要件を満たす被相続人居住用家屋の除却をした後における、(2)の要件を満たすその敷地の用に供されていた土地等の譲渡であること

(1)家屋について相続の時から除却の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと

(2)敷地について相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと

 

7.確定申告書に、被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等が上記6のA又はBの要件を満たすことを地方公共団体の長等が確認した証明書その他の一定の書類の添付があること

 

また、その他の特例との適用関係については、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(筆者注 措置法第39条の相続税額の取得費加算のことだと思います)との選択適用とするほか、居住用財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の措置を講ずるとしています。

 

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2015年12月16日 (水)

平成28年度税制改正大網が公表されました

自民党HPにて平成28年度税制改正大網が発表されました。

 

平成28年度税制改正大網

 

消費税の軽減税率の関係で当初の予定よりやや遅れたのかもしれませんが、それでも昨年より2週間早い発表です。

 

消費税の軽減税率等については個人的に思うところ色々ですが、とりあえず与党での合意となりました。

これを基に税制改正法案が作成されて国会に提出されます。現在の国会の勢力関係から考えて、年度末までに衆参両院で法案通り可決されて順次施行される見通しです。


 

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2015年12月10日 (木)

譲渡所得の居住用特例・・・2棟以上の家屋が併せて一構えの家屋であるか?

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例(措置法第31条の3)や居住用財産の譲渡所得の3千万円特別控除(措置法第35条)の適用を受けることができる居住用家屋とその敷地について、その者がその居住の用に供している家屋を2以上有する場合、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋(とその敷地)に適用は限るとしています(措置法施行令第20条の3第2項、第23条第1項)。

 

ただし、実務上の判定に当たっては「2棟以上の家屋が併せて一構えの家屋である」と認められる場合、この2棟以上の家屋は一の家屋としてこれらの特例の適用対象とされます。

 

この「2棟以上の家屋が併せて一構えの家屋である」かどうかの判定についての公開裁決事例があります。

 

平成21年11月20日裁決

 

この裁決によると、次のように判断しています(ナンバーリングした箇条書きに書き換え)。

 

 
 

1.それぞれの家屋の規模、構造、間取り、設備、各家屋間の距離等の客観的状況によって判断すべきであること。

 

2.個人及びその家族の使用状況等の主観的事情は二次的に考慮すべき要素にすぎないものと解する。

 

3.単にこれらの家屋がその者及びその者と同居することが通常である親族等によって機能的に一体として居住の用に供されているのみでは不十分である。

 

4.家屋の構造、規模、設備等の状況から判断していずれか又はそれぞれが独立の居住用家屋としては機能できないものでなければならない。

 

5.これらの家屋がそれぞれ独立の家屋としての機能を有する場合には、これらの家屋を併せて一構えの家屋であるとは認められず、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋に限り、本件特例の適用対象となるというべきである。

 

 

この裁決では、自宅と隣接する店舗として使っていた家屋と従業員療として使っていた家屋でいずれも物置等としていたものについては、上記の判定基準から考えて一構えの家屋には該当しないとしました。


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2015年12月 8日 (火)

固定資産税の精算金について譲渡所得の質疑応答事例に掲載されています

土地・建物を売買する際に受け取った未経過固定資産税等の額(固定資産税の精算金)は、譲渡所得の計算上、収入金額に算入することになる旨は、このブログで何回か書きました。

 

固定資産税の精算金

 

補足版 固定資産税精算金

 

国税庁サイトの譲渡所得の質疑応答事例 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合 で、この支払を受けた未経過固定資産税等の額は譲渡所得の収入金額に算入されるという回答を出し、その理由として下記のように述べています。

 

 
 

(要約)

 

固定資産税等は、各年の賦課期日(その年度の初日の属する年の11日)における土地又は家屋の所有者を納税義務者として課されるものであり、その年度の賦課期日後に所有者の異動が生じたとしても、新たに所有者となった者がその賦課期日を基準として課される固定資産税等の納税義務を負担することはない。

 

土地建物の売買契約を締結する際に、買主が売主に対し未経過固定資産税等の額を支払うことを合意した場合、この合意は、買主の固定資産税等の負担がない土地及び家屋を所有する期間があるという状況を調整するために個々的に行われるものである。

 

このことから、支払を受けた未経過固定資産税等の額は、実質的にはその土地及び家屋の譲渡の対価の一部を成すものと解される。

 

 

土地・建物の売買契約において未経過固定資産税等の精算があるにもかかわらず、譲渡所得の収入金額に入っていない場合には、指摘を受ける可能性が高いと考えられます。


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2015年12月 1日 (火)

住宅取得等資金の贈与の床面積基準についてと住宅借入金等特別控除との関係について

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措置法第70条の2)について、国税庁質疑応答事例に下記の事例が掲載されました。

 

1.店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件

 

適用要件の床面積基準(50平方メートル以上240平方メートル未満)について、店舗兼住宅においては家屋全体の床面積で行うこと。

関連通達を紹介しますと、措法通達70の2-6(70の3-6を準用)で要約は次のとおりです。

 

 
 

床面積基準の判定に当たり、次に掲げる家屋については、それぞれに掲げる床面積により行う。

 

(1) その一部が住宅取得等資金の贈与を受けた者の居住の用以外の用に供されている家屋にあっては、その居住の用以外の用に供される部分の床面積を含めた家屋全体の床面積

 

(2) 2人以上の者で共有されている家屋にあっては、その家屋全体の床面積

 

 

2.住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係

 

住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除(措置法第41条)を併用する場合、住宅借入金等特別控除の計算基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」は、次の金額のうちいずれか低い金額となる。

(1)住宅の取得等に係る借入金の金額

(2)「住宅の取得等に係る対価の額」から住宅取得等資金の贈与の適用を受ける贈与に係る金銭相当額を控除した金額

 

申告に当たっては、下記の付表の「Ⅱ 住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算」欄を使って計算できます。

 

(付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書

 

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