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2015年12月22日 (火)

平成28年度税制改正大綱より個人番号(マイナンバー)関連について

平成28年度税制改正大綱では個人番号(マイナンバー)に関連する項目についても改正事項があります。

特に税理士業務に関連する国税についての事項は、次のとおりです。

 

1.給与等の支払者に対して給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出をする場合、その支払者が提出者、その控除対象配偶者や扶養親族等の個人番号を記載した帳簿を備えているときは、その扶養控除等(異動)申告書に個人番号の記載を要しないものとする。

この改正は、平成29年分以後の所得税について適用する。

 

2.税務関係書類(申告書及び調書等を除く)のうち、申告等の主たる手続と併せて提出されるか、申告等の後に関連して提出されると考えられる書類(注)については、提出者等の個人番号の記載を要しないこととする。

(注)例として所得税の青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書、納税の猶予申請書が挙げられる。

この改正は、平成29年1月1日以後に提出すべき書類について適用するが、この前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めないこととする。

 

かなり端折りましたので、該当箇所の大綱本文をそのまま引用しておきます。

 

 
 

(上記1部分)

 

給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、当該提出をする者の個人番号及び当該申告書に記載すべき控除対象配偶者又は扶養親族等の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、当該提出をする者は、当該申告書に、その帳簿に記載された個人番号の記載を要しないものとする。

 

① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

 

② 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

 

③ 退職所得の受給に関する申告書

 

④ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

 

(注)上記の改正は、平成29年分以後の所得税について適用する。

 

 

 

(上記2部分)

 

提出者等の個人番号(マイナンバー)を記載しなければならないこととされている税務関係書類(申告書及び調書等を除く。)のうち、次に掲げる書類について、提出者等の個人番号の記載を要しないこととする。

 

1)申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類(例:所得税の青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書、納税の猶予申請書)

 

2)税務署長等には提出されない書類であって提出者等の個人番号の記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類(例:非課税貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、非課税口座廃止届出書)

 

(注1)上記(1)の改正は、平成29年1月1日以後に提出すべき書類について適用する。

 

上記(2)の改正は、平成28年4月1日以後に提出すべき書類について適用する。

 

(注2)上記の改正の趣旨を踏まえ、個人番号の記載を要しないこととする上記(1)の書類については、施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めないこととする。

 

(備考)日本年金機構における個人情報流出問題を契機として、行政機関等がオンライン手続により利用者から個人番号の提供を受ける際のセキュリティ対策が重要視されていることを踏まえ、平成27年度税制改正で決定された「e-Taxの新たな認証方式」について、納税者利便にも配意しつつ、早期にセキュリティ対策やなりすまし対策について再検討を行った上で実施する。

 


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