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2015年12月21日 (月)

平成28年度税制改正大綱より空き家に係る譲渡所得の特別控除

平成28年度税制改正大綱によると、相続により取得した空き家となった被相続人の居住用宅地等について「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が創設される予定です。

 

現行の措置法第35条(居住用財産の譲渡所得の3千万円の特別控除)では、相続等により取得した被相続人の居住用宅地等を譲渡した場合でも、取得した相続人等がそこに居住していなかったときはこの特別控除の適用はありません。

今回の改正で、このような場合であっても一定の要件を満たすときには3千万円の特別控除の適用を受けることができるようにする改正です。

 

ただし、大綱に記載されている一定の要件がかなり多いようです。箇条書きにして抜き出してみると次のとおりです。

 

1.下記の(1)~(3)を満たす「被相続人居住用家屋」又はその「被相続人居住用家屋」の敷地の用に供されていた土地等の譲渡であること

(1)相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋であること

(2)昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、区分所有建築物でないこと

(3)相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと

 

2.相続により取得した個人の平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡であること

 

3.相続の時から相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であること

 

4.譲渡の対価の額が1億円を超えないこと

 

5.その譲渡の対価の額と相続の時から譲渡をした日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にその相続に係る相続人が行った被相続人居住用家屋と一体として被相続人の居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲渡の対価の額との合計額が1億円を超えないこと

 

6.次のA、B何れかの譲渡であること

A.被相続人居住用家屋の譲渡又は被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡の場合、次の(1)、(2)の要件を満たすこと

(1)相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

(2)譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定等に適合するものであること

 

B.次の(1)の要件を満たす被相続人居住用家屋の除却をした後における、(2)の要件を満たすその敷地の用に供されていた土地等の譲渡であること

(1)家屋について相続の時から除却の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと

(2)敷地について相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと

 

7.確定申告書に、被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等が上記6のA又はBの要件を満たすことを地方公共団体の長等が確認した証明書その他の一定の書類の添付があること

 

また、その他の特例との適用関係については、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(筆者注 措置法第39条の相続税額の取得費加算のことだと思います)との選択適用とするほか、居住用財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の措置を講ずるとしています。

 

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