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2015年12月 1日 (火)

住宅取得等資金の贈与の床面積基準についてと住宅借入金等特別控除との関係について

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措置法第70条の2)について、国税庁質疑応答事例に下記の事例が掲載されました。

 

1.店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件

 

適用要件の床面積基準(50平方メートル以上240平方メートル未満)について、店舗兼住宅においては家屋全体の床面積で行うこと。

関連通達を紹介しますと、措法通達70の2-6(70の3-6を準用)で要約は次のとおりです。

 

 
 

床面積基準の判定に当たり、次に掲げる家屋については、それぞれに掲げる床面積により行う。

 

(1) その一部が住宅取得等資金の贈与を受けた者の居住の用以外の用に供されている家屋にあっては、その居住の用以外の用に供される部分の床面積を含めた家屋全体の床面積

 

(2) 2人以上の者で共有されている家屋にあっては、その家屋全体の床面積

 

 

2.住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係

 

住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除(措置法第41条)を併用する場合、住宅借入金等特別控除の計算基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」は、次の金額のうちいずれか低い金額となる。

(1)住宅の取得等に係る借入金の金額

(2)「住宅の取得等に係る対価の額」から住宅取得等資金の贈与の適用を受ける贈与に係る金銭相当額を控除した金額

 

申告に当たっては、下記の付表の「Ⅱ 住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算」欄を使って計算できます。

 

(付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書

 

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