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2015年12月10日 (木)

譲渡所得の居住用特例・・・2棟以上の家屋が併せて一構えの家屋であるか?

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例(措置法第31条の3)や居住用財産の譲渡所得の3千万円特別控除(措置法第35条)の適用を受けることができる居住用家屋とその敷地について、その者がその居住の用に供している家屋を2以上有する場合、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋(とその敷地)に適用は限るとしています(措置法施行令第20条の3第2項、第23条第1項)。

 

ただし、実務上の判定に当たっては「2棟以上の家屋が併せて一構えの家屋である」と認められる場合、この2棟以上の家屋は一の家屋としてこれらの特例の適用対象とされます。

 

この「2棟以上の家屋が併せて一構えの家屋である」かどうかの判定についての公開裁決事例があります。

 

平成21年11月20日裁決

 

この裁決によると、次のように判断しています(ナンバーリングした箇条書きに書き換え)。

 

 
 

1.それぞれの家屋の規模、構造、間取り、設備、各家屋間の距離等の客観的状況によって判断すべきであること。

 

2.個人及びその家族の使用状況等の主観的事情は二次的に考慮すべき要素にすぎないものと解する。

 

3.単にこれらの家屋がその者及びその者と同居することが通常である親族等によって機能的に一体として居住の用に供されているのみでは不十分である。

 

4.家屋の構造、規模、設備等の状況から判断していずれか又はそれぞれが独立の居住用家屋としては機能できないものでなければならない。

 

5.これらの家屋がそれぞれ独立の家屋としての機能を有する場合には、これらの家屋を併せて一構えの家屋であるとは認められず、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋に限り、本件特例の適用対象となるというべきである。

 

 

この裁決では、自宅と隣接する店舗として使っていた家屋と従業員療として使っていた家屋でいずれも物置等としていたものについては、上記の判定基準から考えて一構えの家屋には該当しないとしました。


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コメント

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terryikahsi

投稿: terryikahsi | 2015年12月17日 (木) 02時55分

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