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2015年12月24日 (木)

平成28年度税制改正大綱より建物付属設備と構築物の減価償却方法

平成28年度税制改正大綱で建物附属設備及び構築物の減価償却方法を次のように改正するとの項目があります。

 

平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物(注)の償却の方法について、定率法を廃止し、定額法とする(法人税、所得税とも)。

 

(注)鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る)については、定額法又は生産高比例法とする。

 

この改正により法人税、所得税ともに鉱業用減価償却資産を除き、(従来からの)建物と建物付属設備・構築物については、平成28年4月1日以後に取得をするものから減価償却方法は全て定額法のみとなります。


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福井一准税理士事務所

 

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