同族法人へ低額譲渡したことによるみなし贈与に関する判決

本人と子・孫が株主である同族法人である株式会社へ、他の同族法人の出資等を低額譲渡した結果、株式の価値が増加した部分がみなし贈与に当たるとした東京高等裁判所の判決が公開されています。

平成２７年４月２２日判決　平成２６年(行コ)第４５７号

納税者側は、次のような主張でした（要約）。

 

 

低額での現物出資のような資本等取引が行われた場合には、株主間での経済的利益つまり含み益の移動が生じ，これによって株主の所有株式の価額が直接影響を受けて増加する。これに対し，相続税法では，個人が所有する資産に評価益が生じても，それだけの理由で贈与税を課税されることはないところ，このような個人資産の評価益が損益取引に基因して発生した場合も同様に課税をされるべきではない。

 

例えば個人甲が同族会社に低額での財産の譲渡をした場合に，同族会社の株主乙の所有する株式の評価益は会社の資産等の増加に伴って株価が上昇したことによる反射的効果であって，経済的利益が甲から乙へと移動したとはいえない。

 

これについて東京高等裁判所は次のように判断して、みなし贈与を認めています（要約）。

 

 

控訴人らは，みなし贈与の対象となる相続税法９条の「利益」は資本等取引に起因する利益であることを要し、低額での財産の譲渡のような損益取引による利益はこれに当たらないと主張する。

 

しかし，次のような趣旨から相続税法９条の「利益」が法文上その発生原因となる取引を限定していると解すべき理由はない。

 

・同族会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合，その譲渡をした者とその会社やその株主等との間にそのような譲渡がされるのに対応した相応の特別の関係があることが一般である。

 

・実質的にみて，その会社の資産の価額が増加することを通じて，その譲渡をした者からその株主等に対し，贈与があったのと同様の経済的利益を移転したものとみることができる。

 

・従って、株式等の価額増加部分に相当する金額を贈与によって取得したものと解される。

 

なお、相続税法第９条のみなし贈与については、下記のエントリーを参照して下さい。

 その２　譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与

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平成２１年から２２年中に取得した土地等を譲渡したとき

個人の長期譲渡所得について、平成２７年分より平成２１年中、平成２８年分より平成２１年から２２年中に取得した土地等を譲渡したときで譲渡益が発生する場合には、１千万円の特別控除の適用を検討しなければいけません（措置法第３５条の２）。

これは、個人が平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に取得をした国内にある土地等で、譲渡した年の１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡をした場合に、適用を受けようとする年分の確定申告書に一定の記載と書類の添付がある場合には、これらの全部の土地等の譲渡に対する長期譲渡所得の金額から１千万円（その土地等の譲渡に係る所得を限度）を控除するとされるからです（措置法第３５条の２第１項、第３項）。

ただし、次の場合には、この１千万円の特別控除の適用はありません。

・譲渡した土地等が、配偶者、直系血族、生計を一にしている親族等から取得したものの場合（措置法施行令第２３条の２第１項）

・譲渡した土地等が、相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済等により取得したものの場合（措置法第３５条の２第１項、措置法施行令第２３条の２第２項）

・譲渡した土地等の全部または一部について買換等の特例の適用を受ける場合（措置法第３５条の２第１項）

また、収用等の特別控除や居住用財産の特別控除等との重複適用はできません（措置法第３５条の２第２項）。

これについての国税庁タックスアンサーは次のとおり。

平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除

また、同様の規定が法人についても設けられています（措置法第６５条の５の２）。

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公社債の利子に対する所得税額の控除（法人税）

平成２５年度の税制改正により、平成２８年１月１日以後に法人が受け取る公社債利子に対する所得税額は、元本所有期間の按分を要さずにその全額を法人税額から控除することができます。

これは、元本を所有していた期間に対応するものとして計算される所得税の額が控除対象となるもの（法人税法施行令第１４０条の２第１項第１号）から、「公債若しくは社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む）の利子に対する所得税額」が削除されたため、その全額が控除対象となる上記（第１号）以外のもの（同法第１項第２号）に該当することとなったためです。

これに伴い、平成２８年１月１日以後終了事業年度分からの別表六（一）と別表六（一）付表の様式が変更され、それぞれ同日前と以後に支払を受けるものを区分して計算・記載する欄があるものとなっています。

別表六（一）　平成２８年１月１日以後終了事業年度分

別表六（一）付表　平成２８年１月１日以後終了事業年度分

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ふるさと納税ワンストップ特例は確定申告すると無効になります

 

 

以下のサイトを参考にしました。

     

総務省ＨＰ　ふるさと納税トピックス一覧　制度改正について（2015年4月1日）

 

愛媛県伊予郡砥部町ＨＰ　ふるさと納税～ワンストップ特例とは～

 

確定申告不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けると、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられるます。この制度では所得税からの控除はせずに、翌年６月以降の住民税を減額するという形での控除が行われます。

この制度は、平成２７年４月１日以降に５団体以内の自治体に対して行うふるさと納税が対象で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

留意すべき点は、申請手続きを行ったとしても５団体を超える自治体に申請を行った場合や確定申告や住民税申告を行った場合にはワンストップ特例の申請は無効となることです。

例年は確定申告をしない給与所得者であっても医療費控除による還付申告を行った場合などは、この制度は無効となります。従って、このような場合には併せて寄附金の申告をする必要があります。

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