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2016年1月18日 (月)

平成21年から22年中に取得した土地等を譲渡したとき

個人の長期譲渡所得について、平成27年分より平成21年中、平成28年分より平成21年から22年中に取得した土地等を譲渡したときで譲渡益が発生する場合には、1千万円の特別控除の適用を検討しなければいけません(措置法第35条の2)。

 

これは、個人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした国内にある土地等で、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合に、適用を受けようとする年分の確定申告書に一定の記載と書類の添付がある場合には、これらの全部の土地等の譲渡に対する長期譲渡所得の金額から1千万円(その土地等の譲渡に係る所得を限度)を控除するとされるからです(措置法第35条の2第1項、第3項)。

 

ただし、次の場合には、この1千万円の特別控除の適用はありません。

・譲渡した土地等が、配偶者、直系血族、生計を一にしている親族等から取得したものの場合(措置法施行令第23条の2第1項)

・譲渡した土地等が、相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済等により取得したものの場合(措置法第35条の2第1項、措置法施行令第23条の2第2項)

・譲渡した土地等の全部または一部について買換等の特例の適用を受ける場合(措置法第35条の2第1項)

 

また、収用等の特別控除や居住用財産の特別控除等との重複適用はできません(措置法第35条の2第2項)。

 

これについての国税庁タックスアンサーは次のとおり。

 

平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除

 

また、同様の規定が法人についても設けられています(措置法第65条の5の2)。


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