« ふるさと納税ワンストップ特例は確定申告すると無効になります | トップページ | 平成21年から22年中に取得した土地等を譲渡したとき »

2016年1月 8日 (金)

公社債の利子に対する所得税額の控除(法人税)

平成25年度の税制改正により、平成28年1月1日以後に法人が受け取る公社債利子に対する所得税額は、元本所有期間の按分を要さずにその全額を法人税額から控除することができます。

これは、元本を所有していた期間に対応するものとして計算される所得税の額が控除対象となるもの(法人税法施行令第140条の2第1項第1号)から、「公債若しくは社債(会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む)の利子に対する所得税額」が削除されたため、その全額が控除対象となる上記(第1号)以外のもの(同法第1項第2号)に該当することとなったためです。

 

これに伴い、平成28年1月1日以後終了事業年度分からの別表六(一)と別表六(一)付表の様式が変更され、それぞれ同日前と以後に支払を受けるものを区分して計算・記載する欄があるものとなっています。

 

別表六(一) 平成28年1月1日以後終了事業年度分

 

別表六(一)付表 平成28年1月1日以後終了事業年度分

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

|

« ふるさと納税ワンストップ特例は確定申告すると無効になります | トップページ | 平成21年から22年中に取得した土地等を譲渡したとき »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/63027419

この記事へのトラックバック一覧です: 公社債の利子に対する所得税額の控除(法人税):

« ふるさと納税ワンストップ特例は確定申告すると無効になります | トップページ | 平成21年から22年中に取得した土地等を譲渡したとき »