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2016年2月25日 (木)

法人から譲り受けた生命保険契約に係る解約返戻金を得るために支出した金額

法人の代表取締役が、その法人から契約上の地位を譲り受けた生命保険契約を解約したことにより受領した解約払戻金に係る一時所得の金額の計算上、法人が支払った保険料は控除することができないとした裁決が公開されています。

 

平成27年4月21日裁決

 

この裁決では、一時所得の金額の計算上「その収入を得るために支出した金額」となるのは、その法人からの譲受対価の額(譲り受け時の解約返戻金相当額)と譲り受け後に本人が支払った保険料の額の合計額であり、譲り受け前に法人が支払った保険料(法人税の計算上全額損金算入)は含まれないとしています。

 

審判所はその判断理由について、次のように述べています(要約)。

 

 
 

所得税法は、個人の収入のうちその者の担税力を増加させる利得に当たる部分を所得とする趣旨から、所得をその源泉ないし性質によって10種類に分類し、それぞれについて所得金額の計算方法を定めている。

 

一時所得についてその所得金額の計算方法(所得税法第34条第2項)も、一時所得に係る収入を得た個人の担税力に応じた課税を図るため、「その収入を得るために支出した金額」を一時所得の金額の計算上控除するとしている。

 

そして、ここにいう「支出した金額」とは、一時所得に係る収入を得た個人が自ら負担して支出したものといえる金額をいうと解される。

 

また、同項の「その収入を得るために支出した金額」という文言も、収入を得る主体と支出をする主体が同一であることを前提としたものというべきである。

 

 

 

したがって、一時所得に係る支出が「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには、それがその収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないと解するのが相当である。

 

 

また、平成23年6月に所得税法施行令が、平成24年には所得税基本通達が改正されていますが、改正前の施行令等の解釈についても上記の通りとして、次のように述べています(そのまま引用)。

 

 
 

平成23年6月政令第195号による所得税法施行令第183条の改正は、一時所得の金額の計算上控除する保険料について明確化したものにすぎず、当該改正によって、平成23年6月改正前施行令の解釈を変更したものではない。また、このことは、平成24年改正前通達と平成24年改正後通達の関係においても同様に妥当する。

 


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