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2016年3月 8日 (火)

社員への値引販売による経済的利益

会社等が取り扱う商品を役員や使用人へ値引販売した場合には、その値引部分は経済的利益としてその役員や使用人への給与となり、給与課税されます。これは所得税法第36条第1項において、経済的な利益についてはその利益の価額を収入金額とすべき金額とするとしているからです。

 

ただし、有価証券と食事を除いた商品等の値引販売について、以下の要件の全てを満たす場合には給与課税をしなくても良いこととされています(所得税基本通達36-23)。

(1)値引販売価額が、取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額のおおむね70%未満でないこと。

(2)値引率が、役員や使用人の全部につき一律か、これらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。

(3)値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。

 

しかし、ここでまた例外的な取扱いがあり、上記要件を形式的に満たしていても給与課税の対象とされるケースとして、次のようなケースがあります。

 

 
 

所得税基本通達逐条解説(平成26年版 大蔵財務協会)より抜粋

 

商品等とはいえ、それが不動産業者が販売する家屋または土地のように、これらの値引販売による利益が極めて多額であり一般社会における福利厚生の範囲を超えるものは、たとえ形式的に上記(1)から(3)の要件を満たすものであっても課税の対象とされる。

 

 

同様のケースが国税庁サイト質疑応答事例 住宅の値引販売による経済的利益 で解説されていますが、この場合の給与課税の理由として(そのまま引用)

1.経済的利益の額が極めて多額で、少額不追及の趣旨に沿わないこと

2.不動産は一般の消費者が自己の生活において通常消費するようなものでないこと

としています。

 

会社が取り扱う高額商品を社員へ値引販売する場合には、上記(1)から(3)の要件を満たすものであっても、給与課税について一応注意が必要です。


 

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福井一准税理士事務所

 

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