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2016年3月29日 (火)

相続人以外の包括受遺者に相次相続控除の適用は無し

民法第990条では「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する」としていることから、相続税において(相続人ではない)包括受遺者であっても相続人と同様の取扱いを認めているものがあります。例えば相続税法第13条の債務控除がそうで、その第1項では次のように規定しています(要約)。

 

 
 

(無制限納税義務者の場合)相続又は遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る)により財産を取得した者が相続又は遺贈により取得した財産については、課税価格に算入すべき価額は、その財産の価額から一定の債務と葬式費用の金額のうち、その者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。

 

 

一方、相次相続控除(相続税法第20条)も適用を受けることができるのは相続人ですが、

こちらは相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合には相次相続控除の適用を受けることができないとする文書回答が国税庁サイトに掲載されています。

 

相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合における相次相続控除の適用の可否について

 

その理由は、次のとおりだとしています(要約)。

 

 
 

・相続税法の規定の中には「相続人」に包括受遺者を含む旨を規定しているものがある(相続税法第1条の3第2項他)。

 

・しかし、相次相続控除の規定である相続税法第20条は、そのような規定にはなっていない。

 

・このことから、相続税法は、「相続人」と「包括受遺者」を別に扱っているものと考えられる。

 

・「包括受遺者」は「相続人」と同一の権利義務を有する(民法第990条)ものの、財産の取得に被相続人の遺言を要する点で「相続人」と異なることからすれば、相続税法において両者を別に扱っていると解することも適当である。

 


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