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2016年3月17日 (木)

会社が負担する人間ドック等の健診費用

毎年確定申告が終わると健康診断を受けていますが、私は個人事業主なので費用は自分自身で負担します。しかし会社に勤務する方々の場合、勤務先が費用負担をする人間ドックなどの検診を受けていることもあろうかと思います。

 

このような会社が負担する役員や従業員の健診費用は経済的利益としてその役員や使用人への給与として給与課税されるかどうかです(所得税法第36条第1項において、経済的な利益についてはその利益の価額を収入金額とすべき金額とするとしています)。

 

課税しない経済的利益(用役の提供等)として、次のような取扱いがあります(所得税基本通達36-29)。

 

 
 

(要約)

 

役員や使用人の福利厚生のための施設の運営費等を負担することにより、その施設を利用した役員や使用人が受ける経済的利益については、その経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合や役員だけを対象として供与される場合を除き、課税しなくて差し支えない。

 

 

そして、国税庁の質疑応答事例で 人間ドックの費用負担 として、次のように述べています。

 

 
 

一定年齢以上の希望者は全て検診を受けることができ、かつ、検診を受けた者の全てを対象としてその費用を負担する場合には、給与等として課税する必要はない。

 

(理由)雇用主に対し、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断の実施が義務付けられていることなどによる。

 

(例外)役員や特定の地位にある人だけを対象としてその費用を負担するような場合には課税の問題が生じる。

 

 

なお上記の例外により役員給与となる場合、通常は定期同額給与等には該当しないため、その経済的利益相当額は法人税の計算上損金不算入となります(法人税法第34条第1項)。


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福井一准税理士事務所

 

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