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2016年4月26日 (火)

評価差額に対する法人税額等が37%になります

平成27年度税制改正に続く平成28年度税制改正による法人税等の税率引き下げに伴い、相続税や贈与税を計算する場合の取引相場のない株式等の純資産価額における評価差額に対する法人税額等の税率が38%から37%に引き下げられました(財産評価基本通達186-2)。

 

財産評価基本通達186-2(新旧対照表)

 

なお、この改正は、平成28年4月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式等を評価するときより適用されます。

 

これに伴い「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部が改正されています。

 

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)

 

相続税・贈与税申告で用いる最近の評価差額に対する法人税額等の税率は次の通りで、頻繁に改正されています。

 

               
 

相続、遺贈又は贈与による取得の日

 
 

評価差額に対する法人税額等の税率

 
 

平成26年10月1日~平成27年3月31日

 
 

40%

 
 

平成27年4月1日~平成28年3月31日

 
 

38%

 
 

平成28年4月1日~

 
 

37%

 


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2016年4月21日 (木)

ゴルフ会員権の預託金の一部切り捨てによる貸倒損失

法人が所有するゴルフ会員権(一般的である預託金方式のもの)における経営会社が、民事再生法による再生計画認可の決定により預託金の一部が切り捨てられた場合、その事実が生じた事業年度の貸倒損失として損金の額に算入することを認めるとした質疑応答事例が国税庁サイトに掲載されています。

 

ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合の取扱い

 

法人税基本通達9-6-1では、金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れとして次のように取り扱うこととしています。

 

 
 

(抜粋)法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。

 

1) 更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額

 

 

ゴルフ会員権は、会員契約の解除がなければ預託金返還請求権(金銭債権)に転換せず、認可決定(会員契約自体は解除されない)により預託金の一部が切り捨てられたとしても、金銭債権の性格を有しないゴルフ会員権について貸倒損失を計上することは認められないという解釈もあります。

しかし、再建型の倒産手続などによって預託金の一部切捨てが行われた場合、契約自由の原則の下での当事者の合意による契約変更により、預託金返還請求権の一部が金銭債権となった上でその一部が切り捨てられたとみることができます。

そこで、民事再生法による再生計画認可の決定等により預託金の一部が切り捨てられた場合で会員が従来どおりゴルフ場施設を利用できても、その切り捨てられた部分の金額をその事実の発生した日の属する事業年度の貸倒損失として損金算入が認められると解しています。

 

なお、法人がゴルフ会員権を預託金の額面金額以下で取得している場合の貸倒損失に計上できる金額は、帳簿価額と切捨て後の預託金の金額との差額を限度としています。詳しくは上記の質疑応答事例を参照してください。


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2016年4月12日 (火)

建物の取壊しに伴う補助金等

法人が建物等のある土地等を取得した場合で、取得後おおむね1年以内にその建物等の取壊しに着手するといった当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであるときは、その建物等の取壊しの時における帳簿価額及び取壊費用の合計額(廃材等の処分金額を控除した金額)は、その土地の取得価額に算入することとされています(法人税基本通達7-3-6)。

 

このような場合で、建物の取壊しのための工事費用の一部について国及び地方公共団体より補助金等の交付を受けるとき、この補助金等は廃材等の処分金額と同様に取壊費用から控除して控除後の金額を土地の取得価額に算入するとした文書回答が、国税庁サイトに掲載されています。

 

土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の税務上の取扱いについて

 

これは次の理由によるものとしています(要約)。

 

 
 

購入によって取得する土地の取得価額は、その土地の購入代価(購入のために要した費用の額を含む)とその土地を事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額となるものと解される。

 

当初から土地を利用する目的で土地とともに建物を取得し、その建物を取り壊した場合には、その取り壊した時の建物の帳簿価額と取壊費用の合計額が、その土地の取得価額に算入されるものと解される。

 

建物の取壊しに伴って収入した金額がある場合には、その収入金額に相当する金額については、実質的に取壊費用の支出がなかったことになることから、廃材等の処分金額は土地の取得価額に算入すべき建物の取壊費用から控除することを認めていると解される。

 

このことから、建物の取壊費用から建物の取壊しに伴って生じた収入である補助金等を控除した金額が、土地の取得価額に算入すべき土地を「事業の用に供するために直接要した費用の額」に該当すると解される。

 

 

建物等の取り壊し費用の取扱いについては、このブログの次も参照して下さい。

 

建物新築のための旧建物取り壊し費用等の取扱い(法人税と消費税)


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2016年4月 1日 (金)

FPジャーナル平成28年4月号の記事2つを執筆しました

昨年で終わる予定であったFPジャーナルの連載「CFP試験にチャレンジ」が、今年も継続されることになり、引き続き平成28年4月号のタックスプランニングを担当しました。

 

今回は、平成27年度第1回CFP試験から次の2つを解説しています。

・各種所得の損益通算による課税総所得金額の計算

・不動産所得に係る土地負債利子の損益通算の特例

 

また、同じくFPジャーナル平成28年4月号の誌上講座 相続・事業承継設計「納税義務者の区分と債務控除について」も書きました。

 

こちらの内容は相続税の意外とややこしい部分です。ただ実務上、ここでの論点とした「制限納税義務者の債務控除」は余り出てくるものではないので、どちらかというと教科書的なことを書いています。

 

以上、告知でした。


Fpj28041blog

 

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