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2016年4月21日 (木)

ゴルフ会員権の預託金の一部切り捨てによる貸倒損失

法人が所有するゴルフ会員権(一般的である預託金方式のもの)における経営会社が、民事再生法による再生計画認可の決定により預託金の一部が切り捨てられた場合、その事実が生じた事業年度の貸倒損失として損金の額に算入することを認めるとした質疑応答事例が国税庁サイトに掲載されています。

 

ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合の取扱い

 

法人税基本通達9-6-1では、金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れとして次のように取り扱うこととしています。

 

 
 

(抜粋)法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。

 

1) 更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額

 

 

ゴルフ会員権は、会員契約の解除がなければ預託金返還請求権(金銭債権)に転換せず、認可決定(会員契約自体は解除されない)により預託金の一部が切り捨てられたとしても、金銭債権の性格を有しないゴルフ会員権について貸倒損失を計上することは認められないという解釈もあります。

しかし、再建型の倒産手続などによって預託金の一部切捨てが行われた場合、契約自由の原則の下での当事者の合意による契約変更により、預託金返還請求権の一部が金銭債権となった上でその一部が切り捨てられたとみることができます。

そこで、民事再生法による再生計画認可の決定等により預託金の一部が切り捨てられた場合で会員が従来どおりゴルフ場施設を利用できても、その切り捨てられた部分の金額をその事実の発生した日の属する事業年度の貸倒損失として損金算入が認められると解しています。

 

なお、法人がゴルフ会員権を預託金の額面金額以下で取得している場合の貸倒損失に計上できる金額は、帳簿価額と切捨て後の預託金の金額との差額を限度としています。詳しくは上記の質疑応答事例を参照してください。


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