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2016年4月12日 (火)

建物の取壊しに伴う補助金等

法人が建物等のある土地等を取得した場合で、取得後おおむね1年以内にその建物等の取壊しに着手するといった当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであるときは、その建物等の取壊しの時における帳簿価額及び取壊費用の合計額(廃材等の処分金額を控除した金額)は、その土地の取得価額に算入することとされています(法人税基本通達7-3-6)。

 

このような場合で、建物の取壊しのための工事費用の一部について国及び地方公共団体より補助金等の交付を受けるとき、この補助金等は廃材等の処分金額と同様に取壊費用から控除して控除後の金額を土地の取得価額に算入するとした文書回答が、国税庁サイトに掲載されています。

 

土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の税務上の取扱いについて

 

これは次の理由によるものとしています(要約)。

 

 
 

購入によって取得する土地の取得価額は、その土地の購入代価(購入のために要した費用の額を含む)とその土地を事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額となるものと解される。

 

当初から土地を利用する目的で土地とともに建物を取得し、その建物を取り壊した場合には、その取り壊した時の建物の帳簿価額と取壊費用の合計額が、その土地の取得価額に算入されるものと解される。

 

建物の取壊しに伴って収入した金額がある場合には、その収入金額に相当する金額については、実質的に取壊費用の支出がなかったことになることから、廃材等の処分金額は土地の取得価額に算入すべき建物の取壊費用から控除することを認めていると解される。

 

このことから、建物の取壊費用から建物の取壊しに伴って生じた収入である補助金等を控除した金額が、土地の取得価額に算入すべき土地を「事業の用に供するために直接要した費用の額」に該当すると解される。

 

 

建物等の取り壊し費用の取扱いについては、このブログの次も参照して下さい。

 

建物新築のための旧建物取り壊し費用等の取扱い(法人税と消費税)


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