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2016年6月29日 (水)

6月に亡くなった方の所得税の予定納税

所得税における居住者は、原則として前年分の課税総所得金額に係る所得税の額から源泉徴収税額を控除した金額が15万円以上である場合、所得税の予定納税額を納付しなければならないことになっています(所得税法第104条第1項)。

 

この場合において、居住者であるかどうかの判定は、その年6月30日の現況によることになります(所得税法第105条)。なお所得税基本通達105-2では「居住者であるかどうかはその年6月30日を経過する時の現況により判定すべきもの」としています。

 

従って、本来予定納税義務がある居住者の方が6月30日以前に死亡した場合、たとえ予定納税額等の通知がされている場合であっても、6月30日を経過する時の現況により判定すると居住者に該当しないことから、予定納税額を納付する義務はないことになります(所得税基本通達105-2)。


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2016年6月28日 (火)

25年表彰

平成28年6月24日の東京地方税理士会総会において、「本会会員として税理士業務に従事した期間が25年に達し、本会の発展に寄与した功労」として表彰を受けました。

この表彰を受けた者は今回88名いました。

 

個人的には、税理士登録してもう25年経ったのかという思いが強いです。今後もしっかり業務に励みたいと思います。

Hyosyo280628

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2016年6月15日 (水)

法人が支払った青年会議所への交通費等

法人の代表者が青年会議所の会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当を、旅費交通費としてその法人の法人税の計算上損金の額に算入したところ、その費用は法人の事業の遂行上必要な費用には当たらず、代表者に対して給与を支給したものと認められるとした原処分庁を支持した国税不服審判所の裁決が公開されています。

 

平成27年7月28日裁決

 

審判所の判断は次の通りでした(抜粋して要約)

 

 
 

・この代表者の各会議等への出席は、社会の発展への寄与などの青年会議所の活動目的を遂行するためのものであったと認められることから、この旅費交通費は法人の事業の遂行上必要なものであったとはいえず、この代表者が個人的に負担すべきものである。

 

・この代表者が各会議等に出席したことが、取引先の確保や代表者の経営者としての能力の向上、新規事業の開拓に寄与することになったとしても、この出席が社会の発展への寄与などの青年会議所の活動目的を遂行するためのものであったことから、それは青年会議所の活動に付随する副次的な効果にすぎず、この代表者の各会議等への出席が法人の事業の遂行上必要なものであったということはできない。

 

・国際青年会議所が「ビジネスの機会」を恒久的プログラムとして掲げたとしても、これによって青年会議所が主催する活動に特定の会員が営業活動等を行うプログラムが組み込まれるものではないことから、この各会議等への出席が、法人の事業の遂行上必要なものであったということはできない。

 


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2016年6月 7日 (火)

連年贈与と贈与税(文書回答より)

暦年贈与サポートサービスについての文書回答が、国税庁サイトに掲載されています。

 

暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法第24条の該当性について

 

このサービスは次のようなもので、契約期間は5年間とされています。

 

サービスを行う金融機関は、贈与をする人からサービス申込書等を受け取った上で贈与者に贈与契約書(雛型)を渡します。そして、贈与者は受贈者と贈与契約を締結し、金融機関はこれを受領して贈与金額を贈与者の口座から受贈者の口座に振り替えます。振替後に金融機関は一定の書類を送付するという仕組みです。

 

懸念されたのが、このサービスが定期金に関する権利(相続税法第24条)の贈与を受けたものとして贈与税が課税されないか(下記のサイトのQ1を参照)という点で、この点についての確認に対する回答です。

 

No.4402 贈与税がかかる場合

 

この回答では次の点から定期金に関する権利の贈与ではないと判断しています。

 

 
 

(要約)

 

・贈与とは、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる(民法第549条)」こととされており、贈与者の贈与の意思表示だけなく、受贈者の贈与を受ける意思表示を必要とする双方合意で成立するものである。

 

・税務上、贈与による財産の取得時期については、「書面によるものについてはその契約の効力の発生した時(相続税法基本通達1の3.1の4共-8)」とされている。

 

・このサービスでは、その申込みは贈与者が行い、金融機関は、贈与の都度、贈与者・受贈者間の贈与の意思確認を行った上で、その双方合意による贈与契約の成立を証する贈与契約書に基づいて預金の振替を行う。

 

・つまり、このサービスの申込みによって贈与契約が成立するものではなく、サービス契約期間中の各年に締結される贈与契約の履行として行われるものであり、各贈与契約によって効力が生ずるものと考えられる。

 

・したがって、あらかじめ定期的に贈与することについて贈与者・受贈者双方の合意がなされている場合でない限り、このサービスを利用した贈与は、「定期金給付契約に関する権利」の贈与に該当しない。

 

 

なお、この贈与契約に係る贈与契約書(雛型)には、この贈与契約の締結に際し、あらかじめ定期的に贈与を行うことを約していないことを、贈与者及び受贈者は互いに確認した旨の記載がされているということです。

 

このサービスを利用するかしないかはさておき、連年贈与をする場合の実務上の留意点として捉えると、参考になる回答だと考えられます。


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2016年6月 3日 (金)

国土交通省より空き家の譲渡所得の3,000万円控除特別について

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの時限立法である「空き家の譲渡所得の3,000万円控除特別(措置法第31条第3項他)」について、国土交通省にコーナーが設けられています。

 

空き家の発生を抑制するための特例措置

 

また、内容を解説したパンフレットも掲載されています。

 

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

 

このパンフレットは次の構成になっており、現時点で最もわかりやすい解説かもしれません。

 

1. 制度の概要

2. 適用を受けるにあたってのポイント

3. 他の税制との適用関係

4. 特例措置の適用を受けるために必要な書類

5. 被相続人居住用家屋等確認書を交付するために必要な書類


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