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2016年6月 7日 (火)

連年贈与と贈与税(文書回答より)

暦年贈与サポートサービスについての文書回答が、国税庁サイトに掲載されています。

 

暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法第24条の該当性について

 

このサービスは次のようなもので、契約期間は5年間とされています。

 

サービスを行う金融機関は、贈与をする人からサービス申込書等を受け取った上で贈与者に贈与契約書(雛型)を渡します。そして、贈与者は受贈者と贈与契約を締結し、金融機関はこれを受領して贈与金額を贈与者の口座から受贈者の口座に振り替えます。振替後に金融機関は一定の書類を送付するという仕組みです。

 

懸念されたのが、このサービスが定期金に関する権利(相続税法第24条)の贈与を受けたものとして贈与税が課税されないか(下記のサイトのQ1を参照)という点で、この点についての確認に対する回答です。

 

No.4402 贈与税がかかる場合

 

この回答では次の点から定期金に関する権利の贈与ではないと判断しています。

 

 
 

(要約)

 

・贈与とは、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる(民法第549条)」こととされており、贈与者の贈与の意思表示だけなく、受贈者の贈与を受ける意思表示を必要とする双方合意で成立するものである。

 

・税務上、贈与による財産の取得時期については、「書面によるものについてはその契約の効力の発生した時(相続税法基本通達1の3.1の4共-8)」とされている。

 

・このサービスでは、その申込みは贈与者が行い、金融機関は、贈与の都度、贈与者・受贈者間の贈与の意思確認を行った上で、その双方合意による贈与契約の成立を証する贈与契約書に基づいて預金の振替を行う。

 

・つまり、このサービスの申込みによって贈与契約が成立するものではなく、サービス契約期間中の各年に締結される贈与契約の履行として行われるものであり、各贈与契約によって効力が生ずるものと考えられる。

 

・したがって、あらかじめ定期的に贈与することについて贈与者・受贈者双方の合意がなされている場合でない限り、このサービスを利用した贈与は、「定期金給付契約に関する権利」の贈与に該当しない。

 

 

なお、この贈与契約に係る贈与契約書(雛型)には、この贈与契約の締結に際し、あらかじめ定期的に贈与を行うことを約していないことを、贈与者及び受贈者は互いに確認した旨の記載がされているということです。

 

このサービスを利用するかしないかはさておき、連年贈与をする場合の実務上の留意点として捉えると、参考になる回答だと考えられます。


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福井一准税理士事務所

 

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