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2016年7月21日 (木)

使用人に対する決算賞与金の損金算入時期

法人税における使用人賞与の損金算入時期は、次のように定められています(法人税法施行令第72条の3)。

 

1.就業規則等による支給予定日が到来している賞与で、その支給額の通知がされ、かつ、その支給予定日またはその通知をした日の属する事業年度に支給額を損金経理している場合・・・支給予定日または通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度(同条1号)

 

2.次の全てを満たす賞与・・・その支給額の通知をした日の属する事業年度

・その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること

・上記の通知をした金額を、通知をした全ての使用人に対し通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払つていること

・その支給額につきその通知をした日の属する事業年度に損金経理をしていること(同条2号)

 

3.上記1,2以外の賞与・・・賞与が支払われた日の属する事業年度(同条3号)

 

決算賞与における上記2の取り扱いについて、次のような文書回答事例が国税庁サイトに掲載されています。

 

決算賞与金の税務上の取扱いについて

 

事前照会内容の概略は次のとおりです。

 

当社(3月決算法人)は、次の決算賞与の支給基準条件を設定し、これを達成した場合には、従業員に翌事業年度の4月末までに賞与を支給することとしている。

支給基準条件は1月中に取締役会で設定し、同時に従業員ごとの決算賞与金額を決定して従業員に通知することとした。なお、これは就業規則等による支給予定日が到来している賞与には該当しない。

・当年度において粗利○○円以上を達成した場合などの基準条件が達成された場合に支給すること

・期末に在籍された場合に支給すること

・支払に当たっては、個人別に成績評価を織り込み、貢献度合いにより決算賞与金の零倍から×倍の範囲で追加賞与金を支給すること

 

当社は確定した決算において、決算賞与金額を未払金に計上し、追加賞与金額を賞与引当金に計上するが、決算賞与金額については、法人税法施行令第72条の3第2号(上記2)の適用により、通知をした事業年度の損金の額に算入できるかの照会である。

 

これに対する回答は、支払われた日の属する事業年度の損金の額に算入することが相当としたもので、その要旨は次のとおりです。

 

 
 

使用人賞与は原則として、実際にその支払が行われた日の属する事業年度に損金算入を認めることとし、未払賞与については、その内容から実際に支払が行われたものと同視し得るような状態にあるものに限って、例外的に損金算入を認めるものである。

 

このことからすれば、将来一定の条件を満たした場合に法人が従業員に対し支給する賞与について、その支給予定額を通知したとしても、「その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること」とする要件を充足したものとはいえないと解される。

 

照会の決算賞与金額については、支給基準条件を達成することや期末に在籍していることといった条件を満たさない場合には支給されないものと認められるため、上記の要件を満たしているとはいえないことから、その支払われた日の属する事業年度の損金の額に算入する(法人税法施行令第72条の3第3号)ことが相当である。

 


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2016年7月12日 (火)

小規模宅地等の特例の選択誤りと更正の請求

小規模宅地等の特例は、当初の申告によりこの特例の適用を受ける選択をした選択特例対象宅地等について、申告書に適用を受けようとする旨を記載し、計算明細書その他一定の書類の添付がある場合に限って適用することとされています(措置法第69条の4第1項、6項)。

従って、小規模宅地等の特例の適用をした申告後にもっと有利な選択方法があったことが分かり選択をし直したいとしても、当初の申告書に記載した計算が法律の規定に従っていなかったことや計算に誤りがあったことに該当しないため、更正の請求を行うことはできないことになります(国税通則法第23条第1項)。

 

それでは申告後において、当初の申告により適用した選択特例対象宅地等が小規模宅地等の特例の要件を満たさないことがわかった場合、他の(要件を満たした)宅地等を選択し直して更正の請求をすることは可能でしょうか?

 

これについては、措置法第69条の4の要件を欠いた選択であり、その選択による計算が誤っていたことから、要件を満たした宅地等を選択し直して更正の請求をすることは可能と考えられます(国税通則法第23条第1項、措置法第69条の4第6項、7項)。

 

なお、この考えは下記の書籍を参考にしましたが、私見ですのでご注意ください。

 



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2016年7月10日 (日)

空き家の譲渡所得の3,000万円控除を適用できても居住用財産の軽減税率の適用はできません

相続等により空き家となる被相続人の居住用家屋及びその敷地等を取得した者が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、一定の要件を満たす譲渡をした場合には、譲渡所得の計算上3,000万円の特別控除の適用を受けることができます(措置法第35条第1項、第3項)

この概要は次のパンフレットを参照してください。

 

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

所有期間10年超の居住用財産を譲渡し、居住用財産の3,000万円控除(措置法第35条第2項)の適用を受けた場合、原則として特別控除後の譲渡益のうち6,000万円までの部分の金額について14.21%(復興特別所得税・住民税を含む)となる軽減税率の適用を受けることができます(措置法第31条の3)

 

しかし、空き家の所有期間が10年超であるときで上記空き家の譲渡所得の3,000万円控除を適用する場合には、この空き家は譲渡する者の居住用財産ではなくて「被相続人の居住用財産で空き家となったもの」であることから、措置法第31条の軽減税率の適用はないことになります。

なお、計算例は上記パンフレット1ページを参照してください。


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2016年7月 1日 (金)

平成28年分の路線価発表

国税庁サイトにて平成28年分の路線価が公開され、ページレイアウトが少し変更されています。

 

http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm

 

現在依頼されている業務に関連する住宅地の路線価をいくつか見ましたが、東京(23区内です)はやはり上がっています。神奈川県も横浜市と川崎市は横ばいから上昇となっていました。


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