空き家の譲渡所得の３，０００万円控除を適用できても居住用財産の軽減税率の適用はできません

相続等により空き家となる被相続人の居住用家屋及びその敷地等を取得した者が、平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までの間に、一定の要件を満たす譲渡をした場合には、譲渡所得の計算上３，０００万円の特別控除の適用を受けることができます(措置法第３５条第１項、第３項)。

この概要は次のパンフレットを参照してください。

空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の３，０００万円特別控除）について

所有期間１０年超の居住用財産を譲渡し、居住用財産の３，０００万円控除（措置法第３５条第２項）の適用を受けた場合、原則として特別控除後の譲渡益のうち６，０００万円までの部分の金額について１４．２１％（復興特別所得税・住民税を含む）となる軽減税率の適用を受けることができます(措置法第３１条の３)。

しかし、空き家の所有期間が１０年超であるときで上記空き家の譲渡所得の３，０００万円控除を適用する場合には、この空き家は譲渡する者の居住用財産ではなくて「被相続人の居住用財産で空き家となったもの」であることから、措置法第３１条の軽減税率の適用はないことになります。

なお、計算例は上記パンフレット１ページを参照してください。

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福井一准税理士事務所

（ふくい　かずのり　ぜいりしじむしょ）

所長　税理士　福井一准（現在　東京地方税理士会保土ヶ谷支部　副支部長）

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