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2016年7月21日 (木)

使用人に対する決算賞与金の損金算入時期

法人税における使用人賞与の損金算入時期は、次のように定められています(法人税法施行令第72条の3)。

 

1.就業規則等による支給予定日が到来している賞与で、その支給額の通知がされ、かつ、その支給予定日またはその通知をした日の属する事業年度に支給額を損金経理している場合・・・支給予定日または通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度(同条1号)

 

2.次の全てを満たす賞与・・・その支給額の通知をした日の属する事業年度

・その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること

・上記の通知をした金額を、通知をした全ての使用人に対し通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払つていること

・その支給額につきその通知をした日の属する事業年度に損金経理をしていること(同条2号)

 

3.上記1,2以外の賞与・・・賞与が支払われた日の属する事業年度(同条3号)

 

決算賞与における上記2の取り扱いについて、次のような文書回答事例が国税庁サイトに掲載されています。

 

決算賞与金の税務上の取扱いについて

 

事前照会内容の概略は次のとおりです。

 

当社(3月決算法人)は、次の決算賞与の支給基準条件を設定し、これを達成した場合には、従業員に翌事業年度の4月末までに賞与を支給することとしている。

支給基準条件は1月中に取締役会で設定し、同時に従業員ごとの決算賞与金額を決定して従業員に通知することとした。なお、これは就業規則等による支給予定日が到来している賞与には該当しない。

・当年度において粗利○○円以上を達成した場合などの基準条件が達成された場合に支給すること

・期末に在籍された場合に支給すること

・支払に当たっては、個人別に成績評価を織り込み、貢献度合いにより決算賞与金の零倍から×倍の範囲で追加賞与金を支給すること

 

当社は確定した決算において、決算賞与金額を未払金に計上し、追加賞与金額を賞与引当金に計上するが、決算賞与金額については、法人税法施行令第72条の3第2号(上記2)の適用により、通知をした事業年度の損金の額に算入できるかの照会である。

 

これに対する回答は、支払われた日の属する事業年度の損金の額に算入することが相当としたもので、その要旨は次のとおりです。

 

 
 

使用人賞与は原則として、実際にその支払が行われた日の属する事業年度に損金算入を認めることとし、未払賞与については、その内容から実際に支払が行われたものと同視し得るような状態にあるものに限って、例外的に損金算入を認めるものである。

 

このことからすれば、将来一定の条件を満たした場合に法人が従業員に対し支給する賞与について、その支給予定額を通知したとしても、「その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること」とする要件を充足したものとはいえないと解される。

 

照会の決算賞与金額については、支給基準条件を達成することや期末に在籍していることといった条件を満たさない場合には支給されないものと認められるため、上記の要件を満たしているとはいえないことから、その支払われた日の属する事業年度の損金の額に算入する(法人税法施行令第72条の3第3号)ことが相当である。

 


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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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