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2016年7月12日 (火)

小規模宅地等の特例の選択誤りと更正の請求

小規模宅地等の特例は、当初の申告によりこの特例の適用を受ける選択をした選択特例対象宅地等について、申告書に適用を受けようとする旨を記載し、計算明細書その他一定の書類の添付がある場合に限って適用することとされています(措置法第69条の4第1項、6項)。

従って、小規模宅地等の特例の適用をした申告後にもっと有利な選択方法があったことが分かり選択をし直したいとしても、当初の申告書に記載した計算が法律の規定に従っていなかったことや計算に誤りがあったことに該当しないため、更正の請求を行うことはできないことになります(国税通則法第23条第1項)。

 

それでは申告後において、当初の申告により適用した選択特例対象宅地等が小規模宅地等の特例の要件を満たさないことがわかった場合、他の(要件を満たした)宅地等を選択し直して更正の請求をすることは可能でしょうか?

 

これについては、措置法第69条の4の要件を欠いた選択であり、その選択による計算が誤っていたことから、要件を満たした宅地等を選択し直して更正の請求をすることは可能と考えられます(国税通則法第23条第1項、措置法第69条の4第6項、7項)。

 

なお、この考えは下記の書籍を参考にしましたが、私見ですのでご注意ください。

 



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