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2016年8月26日 (金)

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用を受けることができる者

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用を受けることができる者は、「相続、遺贈、死因贈与(以下、「相続等」とします)により被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした個人」とされています(措置法第35条第3項)。

 

35-9では、この「相続等により被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした個人」とは、相続等により被相続人居住用家屋と被相続人居住用家屋の敷地等の両方を取得した個人に限られることを明らかにしています。

従って、相続等により被相続人居住用家屋のみ又は被相続人居住用家屋の敷地等のみを取得した個人は含まれないことを留意点として掲げています。


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2016年8月23日 (火)

取得費加算の特例と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

35-8は、措置法第39条の相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(以下、「取得費加算の特例」とします)と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用関係で、まずこれらの特例の重複適用は認められないことが留意点として示されています。

 

ただし、譲渡した資産が被相続人の居住用部分と非居住用部分とから成る被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等である場合で、その非居住用部分の譲渡についてのみ取得費加算の特例の適用を受けるときは、居住用部分の譲渡については、被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用が可能であることを明らかにしています。

 

なお、措置法第39条の相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(取得費加算の特例)は、下記の国税庁タックスアンサーを参照してください。

 

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

 

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2016年8月18日 (木)

同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

最初の35-7は、同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の適用関係についてで、内容は以下の通りです。

 

 
 

措置法第35条第2項(自己の居住用財産の譲渡)と第3項(被相続人の居住用財産の譲渡)は重複適用ができるが、この場合の留意点は次のとおりである。

 

 

 

・まずは分離短期譲渡所得に該当するものから適用する。

 

・短期と長期の区分が同じ場合には、第3項の被相続人の居住用財産の譲渡から適用する。

 

・ただし、納税者が第2項の自己の居住用財産の譲渡から適用する申告を行った場合には認められる。

 

・全体の控除限度額は3,000万円である。

 


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2016年8月 3日 (水)

相続開始後に支給期が到来する給与の課税関係

被相続人が給与所得者であった場合、その者の相続開始(死亡)後に支給期(注)が到来する給与を受け取ることはよくあります。

 

(注)通常は契約等により定められた給与支給日が、その支給期となります(所得税基本通達36-9(1))。

 

この給与の相続税の取り扱いについては、みなし相続またはみなし遺贈財産である退職手当金等(相続税法第3条第1項第2号)ではなく、本来の相続財産として相続税の課税価格に算入されます(相続税法基本通達3-33)。

これは、被相続人が受けるべきであった賞与の額が被相続人の死亡後確定した場合も同様です(相続税法基本通達3-32)。

 

意外と間違えやすいのが、所得税の取り扱いです。

 

相続等により取得するもの(みなし相続またはみなし遺贈財産を含む)は所得税では非課税所得とされています(所得税法第9条第1項第16号)。

 

そのため、死亡した者に係る給与等で、その死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課税しないこととされています(所得税基本通達9-17)。

 

従って、このような給与等は所得税が非課税となり、源泉徴収は必要なく年末調整にも含めないことになります。

ただし、死亡前に支給期が到来していて単に未払いであった給与(同族会社の役員給与などによくあります)は、所得税の課税対象となります。

 

この件について、次の国税庁サイト(法定調書関係の質疑応答事例)でも解説されています。

 

死亡後に支給期が到来する給与


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