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2016年8月18日 (木)

同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

最初の35-7は、同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の適用関係についてで、内容は以下の通りです。

 

 
 

措置法第35条第2項(自己の居住用財産の譲渡)と第3項(被相続人の居住用財産の譲渡)は重複適用ができるが、この場合の留意点は次のとおりである。

 

 

 

・まずは分離短期譲渡所得に該当するものから適用する。

 

・短期と長期の区分が同じ場合には、第3項の被相続人の居住用財産の譲渡から適用する。

 

・ただし、納税者が第2項の自己の居住用財産の譲渡から適用する申告を行った場合には認められる。

 

・全体の控除限度額は3,000万円である。

 


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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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