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2016年8月23日 (火)

取得費加算の特例と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

35-8は、措置法第39条の相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(以下、「取得費加算の特例」とします)と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用関係で、まずこれらの特例の重複適用は認められないことが留意点として示されています。

 

ただし、譲渡した資産が被相続人の居住用部分と非居住用部分とから成る被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等である場合で、その非居住用部分の譲渡についてのみ取得費加算の特例の適用を受けるときは、居住用部分の譲渡については、被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用が可能であることを明らかにしています。

 

なお、措置法第39条の相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(取得費加算の特例)は、下記の国税庁タックスアンサーを参照してください。

 

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

 

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福井一准税理士事務所

 

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