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2016年8月26日 (金)

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用を受けることができる者

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用を受けることができる者は、「相続、遺贈、死因贈与(以下、「相続等」とします)により被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした個人」とされています(措置法第35条第3項)。

 

35-9では、この「相続等により被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした個人」とは、相続等により被相続人居住用家屋と被相続人居住用家屋の敷地等の両方を取得した個人に限られることを明らかにしています。

従って、相続等により被相続人居住用家屋のみ又は被相続人居住用家屋の敷地等のみを取得した個人は含まれないことを留意点として掲げています。


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福井一准税理士事務所

 

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