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2016年8月 3日 (水)

相続開始後に支給期が到来する給与の課税関係

被相続人が給与所得者であった場合、その者の相続開始(死亡)後に支給期(注)が到来する給与を受け取ることはよくあります。

 

(注)通常は契約等により定められた給与支給日が、その支給期となります(所得税基本通達36-9(1))。

 

この給与の相続税の取り扱いについては、みなし相続またはみなし遺贈財産である退職手当金等(相続税法第3条第1項第2号)ではなく、本来の相続財産として相続税の課税価格に算入されます(相続税法基本通達3-33)。

これは、被相続人が受けるべきであった賞与の額が被相続人の死亡後確定した場合も同様です(相続税法基本通達3-32)。

 

意外と間違えやすいのが、所得税の取り扱いです。

 

相続等により取得するもの(みなし相続またはみなし遺贈財産を含む)は所得税では非課税所得とされています(所得税法第9条第1項第16号)。

 

そのため、死亡した者に係る給与等で、その死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課税しないこととされています(所得税基本通達9-17)。

 

従って、このような給与等は所得税が非課税となり、源泉徴収は必要なく年末調整にも含めないことになります。

ただし、死亡前に支給期が到来していて単に未払いであった給与(同族会社の役員給与などによくあります)は、所得税の課税対象となります。

 

この件について、次の国税庁サイト(法定調書関係の質疑応答事例)でも解説されています。

 

死亡後に支給期が到来する給与


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福井一准税理士事務所

 

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