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2016年9月29日 (木)

相続税申告とマイナンバー(追記:被相続人のマイナンバーの記載は不要)

(平成28年9月30日追記)

 

国税庁から東京地方税理士会を通じて次の周知依頼がありましたので、そのまま引用してお知らせします。

 

 


平成2811日以降に相続税又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。)により取得する財産に係る相続税の申告書(以下「相続税申告書」といいます。)には、被相続人のマイナンバーを記載していただくこととしていましたが、平成2810月以降にご提出いただく相続税申告書については、被相続人のマイナンバーの記載を不要とすることとしました。

 

そのため、今後相続税申告書を提出される場合には、被相続人のマイナンバーを記載しないようにお願いします。

 

 

(以上、追記終わり)


国税庁サイトの社会保障・税番号制度<マイナンバー>についてから「相続税・贈与税に関するFAQ」より、相続税申告書に記載するマインバーについて次のような回答が出ています。

 

・平成28年1月1日以後の相続等により取得した財産に係る相続税申告書(平成28年分以降用)より、マイナンバー(個人番号)の記載が必要。

 

・被相続人のマイナンバー(個人番号)を確認することができない場合、被相続人のマイナンバー(個人番号)については相続税申告書に記載しなくても可。

また、被相続人については本人確認の措置の規定(番号法第16条)の適用がないため、被相続人の本人確認書類の提示又は写しの添付は不要。

 

・相続税申告書には複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー(個人番号)を記載することとなるが、一人の相続人等が相続税の申告書にマイナンバー(個人番号)を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しない。

また、相続人等の間での本人確認は不要。

 

・マイナンバー(個人番号)を記載した相続税申告書を税務署に提出する際、各相続人等の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要。

 

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2016年9月16日 (金)

用途上不可分である2以上の建築物があるときの被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用を受けるときに、被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等が、相続の開始の直前において用途上不可分である2以上の建築物(注)のある一団の土地等である場合があります。

この場合には、家屋・構築物全体の床面積のうち被相続人居住用家屋の床面積の割合を用いて適用対象土地の面積を計算することとしており、具体的な算式と計算例を通達で示しています。

なお、これらの建築物について相続の時後に増築や取壊し等があった場合でも算式における床面積は、相続の開始の直前における現況によることとしています(措置法通達35-13)。

 

(注)相続の開始の直前における現況において、母屋とこれに附属する離れ、倉庫、蔵、車庫のように、一定の共通の用途に供せられる複数の建築物であって、これを分離するとその用途の実現が困難となるような関係にあるものをいいます。また、これらの建築物の所有者が同一であるかどうかは関係ありません(措置法通達35-14)。

 

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2016年9月 7日 (水)

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用対象となる被相続人の居住の用に供されていた家屋

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用対象となる被相続人居住用家屋とは、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた次の要件を満たす家屋であることがまず前提となります(措置法第35条第4項)。

 

(1)昭和56年5月31日以前に建築されたもの。

 

(2)建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物でないこと。

これは、区分所有建物である旨の登記がされている建物ではないこととされます(措置法通達35-11)。

 

(3)相続開始直前において被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと。

この「被相続人以外に居住をしていた者」とは、相続開始直前において、被相続人の居住の用に供されていた家屋を生活の拠点として利用していた被相続人以外の者のことをいいます。

したがって、被相続人の親族のほかに、賃借等により被相続人の居住の用に供されていた家屋の一部に居住していた者も含まれることになります(措置法通達35-12)。

 

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2016年9月 1日 (木)

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用対象となる被相続人居住用家屋の範囲

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例は、相続等により被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした個人が適用対象者となりますが、この場合の被相続人居住用家屋は相続の開始の直前において被相続人(包括遺贈者を含む)の居住の用に供されていた家屋で一定のものをいうとしています(措置法第35条第4項)。

35-10では、まず、この被相続人居住用家屋の範囲を明らかにしています(措置法通達31の3-2準用)。

 

 
 

1.居住の用に供している家屋とは、その者が生活の拠点として利用している家屋(一時的な利用を目的とする家屋を除く)をいう。

 

 

 

2.上記に該当するかどうかは、その者や配偶者等の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況その他の事情を総合勘案して判定する。

 

 

 

3.留意点は次のとおり。

 

(1)転勤、療養等のため、配偶者等と離れて単身で他に起居している場合であっても、これらの事情が解消したときは配偶者等と起居を共にすることになるときは、配偶者等が居住の用に供している家屋は、本人の居住の用に供している家屋に該当する。

 

なお、このために本人が所有する居住用家屋が2つ以上となる場合、主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋のみが対象となる。

 

 

 

(2)居住用家屋には該当しないもの。

 

・この特例の適用を受けるためのみの目的で入居したと認められる家屋。

 

・居住用家屋の新築期間中だけの仮住いである家屋など一時的な目的で入居する家屋(ただし、居住期間が短期間であっても、入居目的が一時的なものでない家屋は除く)。

 

・主として趣味、娯楽や保養目的の家屋

 

 

また、被相続人居住用家屋に該当するのは相続の開始の直前に被相続人の居住の用に供されていた家屋ですが、被相続人が主としてその居住の用に供していたと認められる一の建築物に限るものとされています(措置法施行令第23条第6項)。

この点について35-10では、被相続人の居住の用に供されていた家屋が複数の建築物から成る場合には、被相続人が主としてその居住の用に供していたと認められる一の建築物のみが被相続人居住用家屋に該当し、それ以外の建築物は被相続人居住用家屋には該当しないことを留意点として掲げています。

 

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