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2016年9月 7日 (水)

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用対象となる被相続人の居住の用に供されていた家屋

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用対象となる被相続人居住用家屋とは、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた次の要件を満たす家屋であることがまず前提となります(措置法第35条第4項)。

 

(1)昭和56年5月31日以前に建築されたもの。

 

(2)建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物でないこと。

これは、区分所有建物である旨の登記がされている建物ではないこととされます(措置法通達35-11)。

 

(3)相続開始直前において被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと。

この「被相続人以外に居住をしていた者」とは、相続開始直前において、被相続人の居住の用に供されていた家屋を生活の拠点として利用していた被相続人以外の者のことをいいます。

したがって、被相続人の親族のほかに、賃借等により被相続人の居住の用に供されていた家屋の一部に居住していた者も含まれることになります(措置法通達35-12)。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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