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2016年9月16日 (金)

用途上不可分である2以上の建築物があるときの被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用を受けるときに、被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等が、相続の開始の直前において用途上不可分である2以上の建築物(注)のある一団の土地等である場合があります。

この場合には、家屋・構築物全体の床面積のうち被相続人居住用家屋の床面積の割合を用いて適用対象土地の面積を計算することとしており、具体的な算式と計算例を通達で示しています。

なお、これらの建築物について相続の時後に増築や取壊し等があった場合でも算式における床面積は、相続の開始の直前における現況によることとしています(措置法通達35-13)。

 

(注)相続の開始の直前における現況において、母屋とこれに附属する離れ、倉庫、蔵、車庫のように、一定の共通の用途に供せられる複数の建築物であって、これを分離するとその用途の実現が困難となるような関係にあるものをいいます。また、これらの建築物の所有者が同一であるかどうかは関係ありません(措置法通達35-14)。

 

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福井一准税理士事務所

 

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