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2016年9月 1日 (木)

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用対象となる被相続人居住用家屋の範囲

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例は、相続等により被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした個人が適用対象者となりますが、この場合の被相続人居住用家屋は相続の開始の直前において被相続人(包括遺贈者を含む)の居住の用に供されていた家屋で一定のものをいうとしています(措置法第35条第4項)。

35-10では、まず、この被相続人居住用家屋の範囲を明らかにしています(措置法通達31の3-2準用)。

 

 
 

1.居住の用に供している家屋とは、その者が生活の拠点として利用している家屋(一時的な利用を目的とする家屋を除く)をいう。

 

 

 

2.上記に該当するかどうかは、その者や配偶者等の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況その他の事情を総合勘案して判定する。

 

 

 

3.留意点は次のとおり。

 

(1)転勤、療養等のため、配偶者等と離れて単身で他に起居している場合であっても、これらの事情が解消したときは配偶者等と起居を共にすることになるときは、配偶者等が居住の用に供している家屋は、本人の居住の用に供している家屋に該当する。

 

なお、このために本人が所有する居住用家屋が2つ以上となる場合、主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋のみが対象となる。

 

 

 

(2)居住用家屋には該当しないもの。

 

・この特例の適用を受けるためのみの目的で入居したと認められる家屋。

 

・居住用家屋の新築期間中だけの仮住いである家屋など一時的な目的で入居する家屋(ただし、居住期間が短期間であっても、入居目的が一時的なものでない家屋は除く)。

 

・主として趣味、娯楽や保養目的の家屋

 

 

また、被相続人居住用家屋に該当するのは相続の開始の直前に被相続人の居住の用に供されていた家屋ですが、被相続人が主としてその居住の用に供していたと認められる一の建築物に限るものとされています(措置法施行令第23条第6項)。

この点について35-10では、被相続人の居住の用に供されていた家屋が複数の建築物から成る場合には、被相続人が主としてその居住の用に供していたと認められる一の建築物のみが被相続人居住用家屋に該当し、それ以外の建築物は被相続人居住用家屋には該当しないことを留意点として掲げています。

 

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福井一准税理士事務所

 

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