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2016年9月29日 (木)

相続税申告とマイナンバー(追記:被相続人のマイナンバーの記載は不要)

(平成28年9月30日追記)

 

国税庁から東京地方税理士会を通じて次の周知依頼がありましたので、そのまま引用してお知らせします。

 

 


平成2811日以降に相続税又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。)により取得する財産に係る相続税の申告書(以下「相続税申告書」といいます。)には、被相続人のマイナンバーを記載していただくこととしていましたが、平成2810月以降にご提出いただく相続税申告書については、被相続人のマイナンバーの記載を不要とすることとしました。

 

そのため、今後相続税申告書を提出される場合には、被相続人のマイナンバーを記載しないようにお願いします。

 

 

(以上、追記終わり)


国税庁サイトの社会保障・税番号制度<マイナンバー>についてから「相続税・贈与税に関するFAQ」より、相続税申告書に記載するマインバーについて次のような回答が出ています。

 

・平成28年1月1日以後の相続等により取得した財産に係る相続税申告書(平成28年分以降用)より、マイナンバー(個人番号)の記載が必要。

 

・被相続人のマイナンバー(個人番号)を確認することができない場合、被相続人のマイナンバー(個人番号)については相続税申告書に記載しなくても可。

また、被相続人については本人確認の措置の規定(番号法第16条)の適用がないため、被相続人の本人確認書類の提示又は写しの添付は不要。

 

・相続税申告書には複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー(個人番号)を記載することとなるが、一人の相続人等が相続税の申告書にマイナンバー(個人番号)を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しない。

また、相続人等の間での本人確認は不要。

 

・マイナンバー(個人番号)を記載した相続税申告書を税務署に提出する際、各相続人等の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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