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2016年10月31日 (月)

被相続人の居住用財産の敷地等の一部譲渡があった場合の3,000万円控除の特例

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設され、さらにその趣旨説明(逐条解説)も公開されています。

なお新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

 

『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報) 

 

(上記にはそれぞれ35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

措置法通達35-17では、被相続人居住用家屋の敷地等の一部の譲渡があった場合の取り扱いを下記のように示しています(上記の趣旨説明より要約)。

 

1.大前提

同一の被相続人からの相続等により取得した被相続人居住用家屋又はその敷地等の譲渡について、相続人ごとに1回しかこの特例の適用を受けることができない。

したがって、その被相続人居住用家屋の敷地等の一部の譲渡について既にこの特例の適用を受けている個人については、再度この特例の適用を受けることはできない。

 

2.現存する被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等の一部を譲渡した場合

被相続人居住用家屋の譲渡とともに行われたものであるときは、適用可能。

したがって、被相続人居住用家屋の敷地等の一部である庭先部分のみの譲渡や被相続人居住用家屋を引き家してその跡地の譲渡などは、適用できないこととなる。

 

3.被相続人居住用家屋の取壊し等後において被相続人居住用家屋の敷地等の一部を譲渡した場合

(1)被相続人居住用家屋の敷地等を単独で取得した個人がその敷地等の一部を譲渡したとき

譲渡していない部分も含めたその敷地等の全部(その個人が取得した部分)について、下記の要件を満たしている場合に適用可能

(2)被相続人居住用家屋の敷地等を複数の相続人の共有で取得した個人が共有のまま分筆して、その分筆した土地のうちの一筆を譲渡したとき

譲渡していない部分も含めたその分筆前の敷地等の全部について、下記の要件を満たしている場合に適用可能。

 

(要件)

・相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと

・取壊し等の時から譲渡の時まで建物又は構築物の敷地の用に供されていたことがないこと。

 

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2016年10月20日 (木)

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例における相続の時から譲渡の時までの利用制限

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)

 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

被相続人居住用家屋の譲渡があった場合の3,000万円控除の適用を受けるに当たっては、次のような相続の時から譲渡の時までの利用制限があります(措置法36条第1号イ、第2号イ、ロ)。

 

 
 

相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

 

なお、被相続人居住用家屋を取壊し、除却又は滅失した場合は、その被相続人居住用家屋が相続の時から取壊し、除却又は滅失の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

 

 

上記における事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないことの判定に当たっては、相続の時から譲渡の時までの間に一時的に事業の用、貸付けの用又は居住の用として利用されていた場合であっても、事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたこととなります。

また、貸付けの用には、無償による貸付けも含まれます(措置法通達35-16)。

 

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2016年10月13日 (木)

店舗兼住宅であるときの被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)

 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

被相続人居住用家屋が店舗兼住宅等であった場合、3,000万円控除の適用対象となる居住用部分は次のとおりとされています(措置法施行令第23条)。

 

1. 被相続人居住用家屋のうちの居住用部分

相続開始直前における被相続人居住用家屋の床面積のうち、相続開始直前における被相続人の居住の用に供されていた部分の床面積の占める割合部分。

2. 被相続人居住用家屋の敷地等のうちの居住用部分

相続開始直前における被相続人居住用家屋の敷地等の面積のうち、相続開始直前における被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める割合部分

 

具体的な計算は措置法通達35-15にて 措置法通達31の3-7 を準用することとしていますが、譲渡した被相続人居住用家屋の床面積が相続の時後に行われた増築等により増減した場合でも、相続開始直前における被相続人居住用家屋の床面積を基に計算を行うこととしています。

 

また、被相続人の居住の用に供されていた部分の面積が被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の面積のおおむね90%以上となるときは、その家屋又はその土地等の全部がその居住の用に供している部分に該当することができるものとしています(措置法通達31の3-8準用)。

 

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