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2016年10月20日 (木)

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例における相続の時から譲渡の時までの利用制限

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)

 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

被相続人居住用家屋の譲渡があった場合の3,000万円控除の適用を受けるに当たっては、次のような相続の時から譲渡の時までの利用制限があります(措置法36条第1号イ、第2号イ、ロ)。

 

 
 

相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

 

なお、被相続人居住用家屋を取壊し、除却又は滅失した場合は、その被相続人居住用家屋が相続の時から取壊し、除却又は滅失の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

 

 

上記における事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないことの判定に当たっては、相続の時から譲渡の時までの間に一時的に事業の用、貸付けの用又は居住の用として利用されていた場合であっても、事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたこととなります。

また、貸付けの用には、無償による貸付けも含まれます(措置法通達35-16)。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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