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2016年10月13日 (木)

店舗兼住宅であるときの被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)

 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

被相続人居住用家屋が店舗兼住宅等であった場合、3,000万円控除の適用対象となる居住用部分は次のとおりとされています(措置法施行令第23条)。

 

1. 被相続人居住用家屋のうちの居住用部分

相続開始直前における被相続人居住用家屋の床面積のうち、相続開始直前における被相続人の居住の用に供されていた部分の床面積の占める割合部分。

2. 被相続人居住用家屋の敷地等のうちの居住用部分

相続開始直前における被相続人居住用家屋の敷地等の面積のうち、相続開始直前における被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める割合部分

 

具体的な計算は措置法通達35-15にて 措置法通達31の3-7 を準用することとしていますが、譲渡した被相続人居住用家屋の床面積が相続の時後に行われた増築等により増減した場合でも、相続開始直前における被相続人居住用家屋の床面積を基に計算を行うこととしています。

 

また、被相続人の居住の用に供されていた部分の面積が被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の面積のおおむね90%以上となるときは、その家屋又はその土地等の全部がその居住の用に供している部分に該当することができるものとしています(措置法通達31の3-8準用)。

 

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福井一准税理士事務所

 

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所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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