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2016年10月31日 (月)

被相続人の居住用財産の敷地等の一部譲渡があった場合の3,000万円控除の特例

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設され、さらにその趣旨説明(逐条解説)も公開されています。

なお新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

 

『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報) 

 

(上記にはそれぞれ35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

措置法通達35-17では、被相続人居住用家屋の敷地等の一部の譲渡があった場合の取り扱いを下記のように示しています(上記の趣旨説明より要約)。

 

1.大前提

同一の被相続人からの相続等により取得した被相続人居住用家屋又はその敷地等の譲渡について、相続人ごとに1回しかこの特例の適用を受けることができない。

したがって、その被相続人居住用家屋の敷地等の一部の譲渡について既にこの特例の適用を受けている個人については、再度この特例の適用を受けることはできない。

 

2.現存する被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等の一部を譲渡した場合

被相続人居住用家屋の譲渡とともに行われたものであるときは、適用可能。

したがって、被相続人居住用家屋の敷地等の一部である庭先部分のみの譲渡や被相続人居住用家屋を引き家してその跡地の譲渡などは、適用できないこととなる。

 

3.被相続人居住用家屋の取壊し等後において被相続人居住用家屋の敷地等の一部を譲渡した場合

(1)被相続人居住用家屋の敷地等を単独で取得した個人がその敷地等の一部を譲渡したとき

譲渡していない部分も含めたその敷地等の全部(その個人が取得した部分)について、下記の要件を満たしている場合に適用可能

(2)被相続人居住用家屋の敷地等を複数の相続人の共有で取得した個人が共有のまま分筆して、その分筆した土地のうちの一筆を譲渡したとき

譲渡していない部分も含めたその分筆前の敷地等の全部について、下記の要件を満たしている場合に適用可能。

 

(要件)

・相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと

・取壊し等の時から譲渡の時まで建物又は構築物の敷地の用に供されていたことがないこと。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

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所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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