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2017年1月31日 (火)

債務免除が生じた代物弁済により取得した土地の取得費

譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とされています(所得税法第38条第1項)。

そうすると別段の定めが特にされていない代物弁済により取得した土地の取得費は、これにより消滅した債権の価額となるはずです。

 

国税庁サイトの質疑応答集に

代物弁済により取得した土地の取得費

があります。この内容を要約すると次のとおりです。

 

 
 

債権400万円の代物弁済として時価100万円相当の土地を取得(※)し、債権400万円全部を消滅させた場合、この土地の取得費は100万円となる。

 

なお、残余債権300万円は、債権者がその債務を免除したもので貸倒損失等として処理すべきである。

 

(※)債務者に弁済能力がないため、時価100万円相当の土地を取得しただけである。

 

 

これについて詳しくは、昭和61年8月13日裁決で確認できます。国税不服審判所サイトでは次の要旨で簡潔に述べられています。

 

代物弁済によって取得した土地の取得費は、代物弁済によって消滅した債権金額がその取得時における時価相当額を著しく超えるときは、その時価相当額にとどまるとした事例

 

この裁決書をデータベースで手に入れましたので、参考までにこの判断理由をそのまま引用します(上記要旨とほぼ同じですが)。

 

 
 

代物弁済により資産を取得した場合においては、その弁済により消滅した債権の額を対価としてその資産を取得したことになるのであるから、この限りにおいては、その消滅した債権の額がその資産の取得に要した金額となる。

 

しかしながら、代物弁済により消滅した貸付金債権の額がその代物弁済により取得した資産の価額を大幅に超えることとなる場合において、その超える部分の金額について債権者がその弁済を求めないこととしたときは、当事者の認識又は契約にかかわらず、その超える部分の金額についてその債務を免除し又は債務の弁済が不能であると判断したものと解すべきであるから、これに当たる部分の金額には資産の取得費性はなく、したがって、代物弁済により取得した資産の取得に要した金額とはならないことになる。

 

 

代物弁済により資産を取得した場合、あくまで原則はその消滅した債権の額がその資産の取得に要した金額となります。しかし、実務では一部債務免除しているケースもあるかもしれませんので、注意が必要です。

 

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2017年1月18日 (水)

チェックシート 被相続人の居住用財産の譲渡について3,000万円控除の特例

平成28年4月1日以後の譲渡について、新たにできた措置法第35条第3項の被相続人の居住用財産の譲渡について3,000万円控除の特例の適用が可能となります。

 

新設の特例などは不慣れなため、その要件等を満たすがどうかの判断を特に慎重にしなければなりません。

その際に有用なチェックシート(東京国税局作成・28年分)が公開されています。

 

被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例チェックシート・措法35条3項

 

また、国税庁サイトで関連通達(新設されたのは、35-7~35-27)とその趣旨説明(逐条解説)も公開されていますので、特に特殊なケースではこれらを確認することも必要かと思います。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

 

『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報) 


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