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2017年2月28日 (火)

FPジャーナル 平成29年3月号にコメントが掲載

NPO法人日本FP協会発行の機関誌「FPジャーナル 平成29年3月号」に私のコメントが掲載されています。

 

特別企画「平成29年度税制改正大綱と諸制度変更のポイント」の中の「私はこう見た平成29年度税制改正大綱、制度改正のポイント」で、高所得層、富裕層への課税強化の流れへ(27ページ)として紹介されています。

 

開業している一税理士の私見ですが、少しだけ補完しておきます。

 

最後の方で、国外問題に関わる機会があまりないFPの方が多いと思うが、関わる必要が出たときには改正を含めた関連税制を事前によく確認しておくことが必要だといったことを述べています。

これは、現行においても(平成27,28年改正による)、1億円以上の有価証券等を所有する者が亡くなった場合で非居住者である相続人等がいる場合、国外転出(相続)時課税に注意が必要なことを念頭に述べています。

 

自分自身も国外問題に関わる機会はあまりなく、研修で国外転出(相続)時課税で思わぬ課税問題が発生する場合を知り、注意喚起も含めてこのようなコメントを入れてみました。

 

Fpj2903_7


 

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福井一准税理士事務所

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

所長 税理士 福井一准

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2017年2月21日 (火)

被相続人居住用家屋等確認書の交付申請はお早めに

平成28年4月1日より措置法第35条第3項の被相続人の居住用財産の譲渡所得の3,000万円控除が適用できますが、この適用を受ける場合に必要な添付書類として「被相続人居住用家屋等確認書」があります(措置法施行規則第18条の2)。

 

この確認書は、被相続人居住用家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長より交付を受けます。

つまり、適用を受ける相続人等の住所地ではなく、あくまでも被相続人の死亡時の住所地の市町村等より交付を受けることになります。

また共有で取得した場合、適用を受ける相続人ごとに交付を受ける必要があります。

 

交付までに少し時間がかかるようです。適用を受ける場合には早めに申請しましょう。

 

横浜市の場合、次のサイトで詳細が確認できます。

 

被相続人居住用家屋等確認書の交付について

 

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