« 被相続人居住用家屋等確認書の交付申請はお早めに | トップページ | 平成29年度改正による届出諸手続の簡素化 »

2017年2月28日 (火)

FPジャーナル 平成29年3月号にコメントが掲載

NPO法人日本FP協会発行の機関誌「FPジャーナル 平成29年3月号」に私のコメントが掲載されています。

 

特別企画「平成29年度税制改正大綱と諸制度変更のポイント」の中の「私はこう見た平成29年度税制改正大綱、制度改正のポイント」で、高所得層、富裕層への課税強化の流れへ(27ページ)として紹介されています。

 

開業している一税理士の私見ですが、少しだけ補完しておきます。

 

最後の方で、国外問題に関わる機会があまりないFPの方が多いと思うが、関わる必要が出たときには改正を含めた関連税制を事前によく確認しておくことが必要だといったことを述べています。

これは、現行においても(平成27,28年改正による)、1億円以上の有価証券等を所有する者が亡くなった場合で非居住者である相続人等がいる場合、国外転出(相続)時課税に注意が必要なことを念頭に述べています。

 

自分自身も国外問題に関わる機会はあまりなく、研修で国外転出(相続)時課税で思わぬ課税問題が発生する場合を知り、注意喚起も含めてこのようなコメントを入れてみました。

 

Fpj2903_7


 

―――☆☆―――☆☆―――

 

福井一准税理士事務所

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

所長 税理士 福井一准

業務のご案内

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

今すぐご連絡を

 ↓

メール

TEL 045-334-2793

FAX 045-334-2794

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

|

« 被相続人居住用家屋等確認書の交付申請はお早めに | トップページ | 平成29年度改正による届出諸手続の簡素化 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/64953160

この記事へのトラックバック一覧です: FPジャーナル 平成29年3月号にコメントが掲載:

« 被相続人居住用家屋等確認書の交付申請はお早めに | トップページ | 平成29年度改正による届出諸手続の簡素化 »