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2017年4月19日 (水)

日本国籍がない場合の贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上である配偶者から日本国内にある居住用不動産又はその取得のための金銭の贈与を受けた場合で一定の要件を満たすときは、受贈者のその年分の贈与税については、課税価格から最高2,000万円が控除される配偶者控除の適用を受けることができます(相続税法第21条の6第1項)

この特例の適用を受ける場合、贈与税の申告書等に一定の書類の添付が必要となります(相続税法第21条の6第2項)が、この書類のうち婚姻期間を証する書類として戸籍謄本又は抄本を添付しなければならないこととされています(相続税法施行規則第9条)。

 

しかし、日本国籍がない場合、戸籍謄本等が添付できません。そこで、下記の国税庁サイトの質疑応答事例 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類 にて、これに代わる書類をケースに応じて次のとおりとしています。

 

               
 

ケース

 
 

戸籍謄本等に代わる添付書類

 
 

当事者の一方が日本人である場合で、その婚姻が日本国内で行われた場合

 
 

婚姻届の受理証明書又は婚姻届出書に基づく記載事項証明書

 
 

当事者の双方が外国人である場合で、その婚姻が日本国内で行われ、かつ、地方公共団体の戸籍係に婚姻届をしている場合

 
 

婚姻届の受理証明書又は婚姻届出書に基づく記載事項証明書

 
 

上記以外の場合

 
 

当事者の本国の戸籍謄本等公の機関においてその婚姻期間を証明する書類

 

(ただし、国交等がないためにこれらの書類が得られない場合、外国人登録済証明書など婚姻の事実、婚姻期間が確認できるもの)

 

 

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2017年4月18日 (火)

平成29年分の路線価公開日

平成29年分の路線価図等の公開予定日は、7月3日(月)と発表されました。

当日10時よりの公開となるそうです。

詳しくは下記参照。

 

平成29年分の路線価図等の公開予定日について

 

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2017年4月11日 (火)

所有者として居住の用に供したことがない居住用財産の譲渡

国税庁サイトの質疑応答事例に 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産 があります。要約すると次のような内容です。

 

夫は、妻とともに居住の用に供していた夫所有の旧家屋の売却前に、新家屋に妻とともに転居したが、その後夫は死亡。妻は相続により旧・新家屋を取得し、旧家屋について空家にした日から3年経過する日の属する年の12月31日までに譲渡する。この場合、妻の行う旧家屋の譲渡については、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例(措置法35条第1項)は適用できない。

理由は、妻は旧家屋を所有者として居住の用に供したことがないので、旧家屋は、妻の居住用財産ということはできないためである。

 

しかし、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例(措置法35条第1項)の要件として「所有者として居住の用に供したことがある」というものは関係法令にはありませんし、通達を探してみても具体的な記載はありません。

 

これは、次の最高裁判決で判断されたものです。

平成元年3月28日最高裁三小法廷(昭和61年(行ツ)第7号)

 

最高裁で述べられたことをそのまま引用しますので、参考にしてください。

 

 
 

租税特別措置法三五条一項所定の居住用財産の譲渡所得の特別控除は、個人が自ら居住の用に供している家屋及びその敷地等を譲渡するような場合には、これに代わる居住用財産を取得するのが通常であるなど、一般の資産の譲渡に比して特殊な事情があり、担税力も高くない例が多いこと等を考慮して設けられた特例であり、この趣旨は、同項の現に居住の用に供している家屋等の譲渡に関する部分(以下「前半部分」という。)と居住の用に供されなくなった家屋等の譲渡に関する部分(以下「後半部分」という。)とで何ら変わるものではない。そして,同項の後半部分の規定は、居住用財産を処分しようとする場合に、社会の実情としては、譲渡時まで引き続いて当該家屋に居住することの困難な事情があることが少なくないところから、当該家屋を居住の用に供しなくなったのち一定期間内の譲渡についても、右特別控除を認めることとしたものである。すなわち、右規定は、当該家屋を居住の用に供しなくなったのちの所定期間内の譲渡は、依然社会通念上居住用財産の譲渡といいうるとみて、これにつき右特別控除を認めるものと解される。そうすると、同条の後半部分の規定は、その前半部分の規定と統一的に理解すべきものであって、それと同様に、当該個人が、当該家屋を、譲渡所得の帰属者の立場において、すなわちその所有者として居住の用に供していたことを右特別控除を認めるための要件とするものとみなければならない。したがって、かつて当該家屋を居住の用に供していた個人が、それを居住の用に供しなくなったのちにその所有権を取得した場合には、たとえ同項後半部分の所定期間内にそれを譲渡しても、右特別控除を認める余地はない。このことは、その所有権取得の原因が相続であっても、当該個人自身が所有者として当該家屋を居住の用に供していたことがない以上、異なるところはない。

 

 

(参考)

上記が引用された事例を紹介したもの

贈与を受けた直後に譲渡した居住用財産について3,000万円控除の適用が受けられないとした事例 

 

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2017年4月 7日 (金)

広大地に該当する市街地農地の評価と造成費

宅地の相続税評価額を計算する場合、その地域における標準的な宅地の地積より著しく地積が広大な宅地のうち、開発行為を行う場合に公共公益的施設用地(一般的には潰れ地となる道路)が必要な一定のものを広大地とし、相当の評価減を認めています(財産評価基本通達24-4)。

この広大地の評価は、市街地農地についても認められており、市街地農地が広大地に該当するときの価額は、財産評価基本通達40における「市街地農地の評価」の定めにかかわらず、財産評価基本通達24-4における「広大地の評価」の定めに準じて評価することとしています(財産評価基本通達40-2)。

 

この場合の留意点を挙げておきます。

 

通常、市街地農地の価額は、宅地である場合の価額から造成費を控除した金額により評価します(財産評価基本通達40)が、広大地として評価する場合は「財産評価基本通達40の定めにかかわらず」としていることから造成費の控除はしないと解されます。

 

この件について、国税庁サイトでの具体的な記載は、市街地山林等に関する質疑応答事例 広大地の評価の計算例(その2 の注意書き2で、下記の記載があります。

 

 
 

市街地山林等を広大地として評価する場合には、広大地補正率の中に宅地造成費等を考慮してあることから、宅地造成費を控除しないで評価します。

 

 

なお、財産評価基本通達40-3に定める「生産緑地の評価」(一般的には5%減)は、40-2又は40-3で特に外す定めのないことから、広大地にも適用があると解されます。 


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2017年4月 3日 (月)

平成29年度改正による届出諸手続の簡素化

平成29年3月27日に所得税法等一部改正税法等が原案通り可決成立し、3月31日に交付されました。

 

改正案で手続きの簡素化が図られることになっていましたが、法人に関する主なものとして平成29年4月1日より次の簡素化がなされました。

 

1.法人設立届出書に登記事項証明書の添付不要

 

2.異動届出書について、異動前の納税地の所轄税務署長のみに届出(異動後の所轄税務署への届出書提出は不要)

 

その他の簡素化等、詳しくは下記の国税庁サイトを参照してください。

 

法人設立届出書等について、手続が簡素化されました


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