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2017年4月19日 (水)

日本国籍がない場合の贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上である配偶者から日本国内にある居住用不動産又はその取得のための金銭の贈与を受けた場合で一定の要件を満たすときは、受贈者のその年分の贈与税については、課税価格から最高2,000万円が控除される配偶者控除の適用を受けることができます(相続税法第21条の6第1項)

この特例の適用を受ける場合、贈与税の申告書等に一定の書類の添付が必要となります(相続税法第21条の6第2項)が、この書類のうち婚姻期間を証する書類として戸籍謄本又は抄本を添付しなければならないこととされています(相続税法施行規則第9条)。

 

しかし、日本国籍がない場合、戸籍謄本等が添付できません。そこで、下記の国税庁サイトの質疑応答事例 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類 にて、これに代わる書類をケースに応じて次のとおりとしています。

 

               
 

ケース

 
 

戸籍謄本等に代わる添付書類

 
 

当事者の一方が日本人である場合で、その婚姻が日本国内で行われた場合

 
 

婚姻届の受理証明書又は婚姻届出書に基づく記載事項証明書

 
 

当事者の双方が外国人である場合で、その婚姻が日本国内で行われ、かつ、地方公共団体の戸籍係に婚姻届をしている場合

 
 

婚姻届の受理証明書又は婚姻届出書に基づく記載事項証明書

 
 

上記以外の場合

 
 

当事者の本国の戸籍謄本等公の機関においてその婚姻期間を証明する書類

 

(ただし、国交等がないためにこれらの書類が得られない場合、外国人登録済証明書など婚姻の事実、婚姻期間が確認できるもの)

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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