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2017年6月27日 (火)

長期譲渡所得の概算取得費

所得税の長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する土地等の取得費について、収入金額の5%相当額とする概算取得費の適用については、譲渡した土地等をいつから所有していたかにより取り扱いが異なります。

 

1.昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等(措置法第31条の4)

収入金額の5%相当額とする。

ただし、この金額が土地等の取得に要した金額と改良費の額との合計額に満たないことが証明された場合には、その合計額等とする。

 

2.昭和28年1月1日以後に取得した土地等(措置法通達31の4-1)

収入金額の5%相当額として差し支えない。

 

つまり、昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等については、実額の取得費を証明できない場合には概算取得費の適用が強制されることになります。

一方、昭和28年1月1日以後に取得した土地等については、収入金額の5%相当額とすることができるとされていることから、推計による取得費を適用できる可能性があることになります。

 

推計による取得費として市街地価格指数を用いた有名な裁決事例が次のものです。

 

平12.11.16裁決、裁決事例集No.60 208

 

概要は以下のとおり。

 

 
 

一括譲渡した土地・建物の取得価額が不明であったが、先ず建物の取得費を着工建築物構造単価から算定した。

 

土地の取得費は、譲渡価額の総額から建物の取得費を控除して土地の譲渡価額を算定した上で、譲渡時に対する取得時の市街地価格指数(住宅地)の割合を乗じて算定した。

 

 

なお、推計による取得費の適用は、取得時の契約書等がなく、実額として疎明できるような資料等も探したがない場合に適用を検討することになると思います。

 

以上、先日受講した研修より、備忘記録です。


 

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2017年6月20日 (火)

平成30年分以後の所得税より、いろいろな配偶者

平成30年分以後の所得税より、配偶者控除と配偶者特別控除が見直されます。

具体的内容は国税庁が作成した次のあらましを参照してください。

 

源泉所得税の改正のあらまし 平成29年4月

 

その概要は次のとおりです(上記あらましより抜粋して要約)。

 

 
 

・配偶者控除の額が改正され、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用を受けることができない。

 

・配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、その控除額が改正された。

 

・配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法が変更された。

 

 

上記のうち、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法とは、源泉徴収税額表甲欄を適用する場合の配偶者の取り扱いで、具体的には次のとおりです(上記あらましより抜粋して要約)。

 

 
 

・配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算する。

 

・同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算する。

 

 

今回の改正でいろいろな配偶者の名称が出てきています。

 

 
 

源泉控除対象配偶者

 

→合計所得金額が900万円以下である居住者における配偶者で、その居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く)のうち、合計所得金額が85万円以下である者

 

 

 

(所得税法第2条第1項第33の4号)

 

 

同一生計配偶者、控除対象配偶者、老人控除対象配偶者の意義と関係は次のとおりです。

 

                           
 

同一生計配偶者

 

→居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く)のうち、合計所得金額が38万円以下である者

 

 

 

(所得税法第2条第1項第33号)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

控除対象配偶者

 

→同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者

 

 

 

(所得税法第2条第1項第33の2号)

 

 

 

 

 
 

老人控除対象配偶者

 

→控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の者

 

 

 

(所得税法第2条第1項第33の3号)

 

 

 

 

 
 

 

 

 

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