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2017年6月20日 (火)

平成30年分以後の所得税より、いろいろな配偶者

平成30年分以後の所得税より、配偶者控除と配偶者特別控除が見直されます。

具体的内容は国税庁が作成した次のあらましを参照してください。

 

源泉所得税の改正のあらまし 平成29年4月

 

その概要は次のとおりです(上記あらましより抜粋して要約)。

 

 
 

・配偶者控除の額が改正され、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用を受けることができない。

 

・配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、その控除額が改正された。

 

・配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法が変更された。

 

 

上記のうち、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法とは、源泉徴収税額表甲欄を適用する場合の配偶者の取り扱いで、具体的には次のとおりです(上記あらましより抜粋して要約)。

 

 
 

・配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算する。

 

・同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算する。

 

 

今回の改正でいろいろな配偶者の名称が出てきています。

 

 
 

源泉控除対象配偶者

 

→合計所得金額が900万円以下である居住者における配偶者で、その居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く)のうち、合計所得金額が85万円以下である者

 

 

 

(所得税法第2条第1項第33の4号)

 

 

同一生計配偶者、控除対象配偶者、老人控除対象配偶者の意義と関係は次のとおりです。

 

                           
 

同一生計配偶者

 

→居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く)のうち、合計所得金額が38万円以下である者

 

 

 

(所得税法第2条第1項第33号)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

控除対象配偶者

 

→同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者

 

 

 

(所得税法第2条第1項第33の2号)

 

 

 

 

 
 

老人控除対象配偶者

 

→控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の者

 

 

 

(所得税法第2条第1項第33の3号)

 

 

 

 

 
 

 

 

 

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