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2017年8月28日 (月)

老人ホーム等を移った場合の小規模宅地等の特例

措置法第69条の4に規定する小規模宅地等の特例の適用対象となる被相続人の居住用宅地等については、次のものが含まれることとされています(同法第1項、措置法施行令第40条の2第2項)。

 

介護保険法に規定する要介護認定等を受けていた被相続人が、老人福祉法に規定する一定の老人ホーム等(以下、「該当する老人ホーム等」とします)に入居したことにより、相続の開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていなかったことが前提となります。

この場合の居住の用に供されなくなる直前の被相続人の居住用宅地等

 

下線部分以外の留意点としては次のとおりです。

 

・居住の用に供されなくなってから、事業の用又は被相続人と生計を一にする親族(被相続人と該当する老人ホーム等の入居直前において生計を一にし、かつ、同建物に引き続き居住している被相続人の親族も含まれます)以外の者の居住の用に供されていた場合を除きます(措置法施行令第40条の2第3項)。

 

・要介護認定等を受けていたかどうかは、被相続人の相続の開始の直前において判定します(措置法通達69の4-7の2)。

 

下線部分について読み替えて要約すると次のようになります。

 

 
 

要介護認定等を受けていた被相続人が該当する老人ホーム等に入居したことにより、居住の用に供されなくなる直前の被相続人の居住用宅地等

 

 

したがって、次のように転居した場合の自宅敷地は被相続人の居住用宅地等とならず、特例の適用はないことになります。

 

自宅→該当しない老人ホーム等→該当する老人ホーム等(相続開始)

 

以上、下記の本を当たったときに読み、全く想定していなかったため自分自身の備忘を兼ねて書きました。

 



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2017年8月 4日 (金)

被相続人と同居親族が揃って老人ホーム等に入居していた場合の小規模宅地等の特例の適用について

被相続人と同居親族が揃って老人ホーム等に入居したため、被相続人所有の自宅が空き家等となる場合が見受けられます。このような場合に、被相続人の相続に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(措置法第69条の4)」の適用が受けられるかどうかで相続税額に差が出てくることも想定されます。

 

まず空き家等となった自宅敷地が被相続人の居住用宅地等に含まれるのかを判定することになり、次の要件の全てを満たす場合、被相続人の居住用宅地等に含まれます。

 

・被相続人が要介護認定又は要支援認定を受けていたこと(これに類する一定の場合を含む)

・老人福祉法に規定する養護老人ホーム等に入居していたこと(以上、措置法施行令第40条の2第2項)

・その家屋が事業の用又は被相続人等以外の者の居住の用に供されていないこと(措置法施行令第40条の2第3項)

 

上記全要件を満たす宅地等を、次の1又は2に該当する親族が取得した場合のその取得部分について、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。

 

1.被相続人の配偶者(措置法第69条の4第3項第2号)

 

2.次の要件の全てを満たす配偶者以外の被相続人の親族(措置法第69条の4第3項第2号ロ) → いわゆる「家なき子」に該当する場合

・相続開始前3年以内に日本国内にある本人又はその配偶者の所有する家屋に居住したことがない一定の者であること

・相続開始時から相続税の申告期限まで引き続きその宅地等を有していること

 

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2017年8月 1日 (火)

一体利用している宅地等の間に青地が入っている場合の相続税評価額

一体利用している宅地等の間に青地が入っている場合、この一体地の相続税評価額は、青地を含む宅地等を1つの単位として算出した評価額から、青地部分の価額を控除して評価するのが一般的です。

この方法は、次の国税不服審判所裁決でも採用されています。

 

平成28年12月7日裁決

 

上記裁決では、この場合の青地の価額は払下げ費用相当額であるとして、次のように述べています。

 

 
 

・青地部分の土地の売買が成立し得るのは請求人らと市の間に限定される。

 

・市が青地部分の土地を請求人らに売却した場合の売買代金である払下げ費用相当額は、国有財産評価基準によりその算定方法が画一的に決められていることからすると、青地部分の土地の価額については、相続開始日において青地が請求人らに払い下げられたとした場合の払下げ費用相当額とするのが相当である。

 

 

青地についての国有財産評価基準による払い下げ費用相当額の計算については、次の記事で紹介した裁決例が参考になります。

 

時効取得した旧水路等に係る一時所得の収入金額

 

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