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2017年8月28日 (月)

老人ホーム等を移った場合の小規模宅地等の特例

措置法第69条の4に規定する小規模宅地等の特例の適用対象となる被相続人の居住用宅地等については、次のものが含まれることとされています(同法第1項、措置法施行令第40条の2第2項)。

 

介護保険法に規定する要介護認定等を受けていた被相続人が、老人福祉法に規定する一定の老人ホーム等(以下、「該当する老人ホーム等」とします)に入居したことにより、相続の開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていなかったことが前提となります。

この場合の居住の用に供されなくなる直前の被相続人の居住用宅地等

 

下線部分以外の留意点としては次のとおりです。

 

・居住の用に供されなくなってから、事業の用又は被相続人と生計を一にする親族(被相続人と該当する老人ホーム等の入居直前において生計を一にし、かつ、同建物に引き続き居住している被相続人の親族も含まれます)以外の者の居住の用に供されていた場合を除きます(措置法施行令第40条の2第3項)。

 

・要介護認定等を受けていたかどうかは、被相続人の相続の開始の直前において判定します(措置法通達69の4-7の2)。

 

下線部分について読み替えて要約すると次のようになります。

 

 
 

要介護認定等を受けていた被相続人が該当する老人ホーム等に入居したことにより、居住の用に供されなくなる直前の被相続人の居住用宅地等

 

 

したがって、次のように転居した場合の自宅敷地は被相続人の居住用宅地等とならず、特例の適用はないことになります。

 

自宅→該当しない老人ホーム等→該当する老人ホーム等(相続開始)

 

以上、下記の本を当たったときに読み、全く想定していなかったため自分自身の備忘を兼ねて書きました。

 



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