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2017年9月21日 (木)

仮想通貨に対する税務

報道によると旅行会社のH.I.S.が首都圏内38店舗にてビットコインでの決済を導入するそうですが、このビットコインを使用する場合の税務の取り扱いが国税庁サイトのタックスアンサーで公表されています。

 

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

 

そのまま引用すると次のとおりです。

 

 
 

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 

 

 

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

 

 

雑所得となる場合、ビットコインを使用したこと等により損失が生じても総合課税となる雑所得のみと通算でき、他の所得との損益通算はできないことになります。

 

なお、週間税務通信3474号によるとビットコインに係る雑所得と認識されるのは次のケースだとしています。

 

・日本円等に換金(事業として継続的に行えば事業所得)→換金時に認識

・資産を購入(事業用資産を購入したら事業所得)→購入時に認識

・別の仮想通貨とトレード(事業として継続的に行えば事業所得)→トレード時に認識

 

また同紙によると、相当の資本投下をしてビットコインを採掘する場合には採掘時の事業所得とされるとし、ビットコイン以外の仮想通貨の取り扱いも同様と考えられるとしています。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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